証券会員制法人札幌証券取引所の2019年度決算で剰余金756万円を計上した。18年度の剰余金は1923万円で、この額より61%減少したが7期連続の黒字を確保した。(写真は、札幌証券取引所)

 売買代金は583億円と18年度比69・7%減少。売買代金に占めるアンビシャス市場上場のRIZAPグループ(本社・東京都新宿区)の比率は79・7%で95%だった17年度、18年度よりも下がった。RIZAPグループが80%を切るのは、14年度以来で、かねて指摘されていた売買代金のRIZAPグループ偏重は若干だが解消された。

 売買代金が10億円以上だった銘柄は18年度より2銘柄増えて6銘柄になった(RIZAPグループ、日本テクノラボ、インサイト、日本グランデ、FUJIジャパン、ロジネットジャパン)。年度末の時価総額は、コロナ禍で取引が低調だったこともあり、単独上場17社(本則市場8社、アンビシャス市場9社)で1616億円、18年度末比37・1%減少した。時価総額の最高額は17年度末の8000億円。

 年度中に、日本グランデ(本社・札幌市中央区)がアンビシャス市場に上場(19年6月19日)したことで5期連続新規上場を実現したほか、東証マザーズ上場のファイバーゲート(同・同)が7年ぶりの重複上場銘柄(同年7月24日)となった。その他、東洋証券(同・東京都中央区)が会員となり19会員になった。
 改選期を迎えた小池善明理事長(74)は、会員総会で再任された。小池氏はJR北海道出身で11年5月に理事長に就任、4期目(1期3年)に入る。


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