北海道から第2のニトリやアインのような企業経営者を育てるのが目的の産官協働「北海道経営未来塾」（塾長・長内順一未来経営研究所社長）の実行委員会は、2022年度の第7期塾生の募集を開始している。
（7期の講師には菅義偉前首相も予定されている。写真は、官房長官時代に北海道経営未来塾で講演した菅氏、2018年8月21日、札幌グランドホテル）
北海道経営未来塾は、北海道商工会議所連合会、札幌商工会議所、北洋銀行、北海道銀行、未来経営研究所で構成する実行委員会が主催、札幌市が後援している。国内トップ経営者の講演や意見交換、東京の若手経営者との交流会、首相官邸や国会訪問などを行うもので、2016年度からスタート。毎期30人から40人が塾生となって1ヵ月に1回程度の講演会等を通じて約1年間、学びを共にする。数期にわたって継続する塾生も多く、これまで約120人の塾生が受講した。
7期の講師には、前首相の菅義偉氏や日立製作所の川村隆名誉会長、東急の野本弘文会長、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長、アインホールディンクスの大谷喜一社長らが予定されている。また、コロナ感染対策として6期から始めた塾生6人と講師1人によるグループ講座を7期も導入する。グループ講座の講師は、北洋銀行の石井純二顧問、北海道ガスの大槻博会長、余市町の斎藤啓輔町長、北海道銀行の堰八義博特別顧問、セコマの丸谷智保会長、北海道経済部の山崎雅生観光振興監の6人が担当、各グループともに4～5回実施する。
また、修学旅行と称した研修旅行もコロナ禍で中断していたが、7期では復活させる予定。塾生対象者は、概ね45歳以下で従業員数が20人以上の企業、経営的な役割に就いている人。募集人員名は30人程度、受講料は税込み年間30万円。応募方法は指定の「塾生選考申込書」と「選考小論文」を申し込み先に送付、応募締め切りは2022年4月20日（水）必着。選考は、北海道経営未来塾実行委員会「塾生選考会」で決定する。申し込み・問い合わせは札幌商工会議所会員組織部会員サービス・広報課（☎011・231・1318、FAX011・231・5591、メールservice@sapporo-cci.or.jp）
塾長の長内氏は、「コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻、さらに気候変動など社会が大きく変わっている。こうした変化に対応できる経営者になるためにもこの塾で学びを深めてほしい」と話している。
