2022年が始まった。コロナ禍3年目に入り、ウィズコロナ、アフターコロナの経済が変革を伴って動き出す起点の年となりそう。生活と密着する食品スーパーは、社会と経済の繋ぎ役であり、社会と経済の変化が合流するリアルな現場と言える。北海道や北東北、北関東で八ヶ岳連峰経営を実践するアークス（本社・札幌市中央区）は、地域主権型経営のロールモデルとして着実に歩を進めている。横山清社長（86）に、2022年の食品スーパー業界を展望してもらった。
（写真は、インタビューに答えるアークス・横山清社長）
「食品スーパー事業を60年続けてきて、スーパー曙の時代から成長の時代、金融ビッグバンを経てダイエーや西友が破綻していった時代を経験してきた。60年間にわたって流通業の歴史を体験してきた人は、ほとんどいないでしょう。昨今のスーパーは低迷の時代を続けてきたが、コロナ禍の特需によって少し蘇った。実力があるところも、そうでないところも、コロナ特需を受けた。それによってある程度のリスクを先に伸ばすことができた」
「その中間点が2021年だったと思う。2022年に入って、上半期を過ぎる頃にはいろいろな問題が出てくるだろう。その前兆は、関西スーパーの問題だと捉えている。まだ、表には出ていないが、様々な後始末がこれから始まるのではないか。コロナ禍によって中和された問題点が、はっきりと形で現れてくるだろう。ひと息ついたところも、中和された危機が炙り出されて、見えない格差がはっきりと見えるようになってくるかもしれない。まさしく、流通業の新しい夜明けが2022年ということになるのではないか」
「食品スーパーは、地方と都市部では歴然と戦略が変わってくるだろうし、それによって売り方も変わってくる。ネットスーパーも売り方の変化の一つ。しかし、実際にネットスーパーを手掛けているところも儲かってはいない。アークスグループでは、ユニバース（本社・青森県八戸市）や道南ラルズ（同・函館市）でも取り組んでいるが、なかなか利益を得るのは大変。そういうことも含めて、ラルズ（同・札幌市中央区）も遅ればせながら、小さな卵からスタートさせた。最初から大掛かりにやって、採算が合わないからやめるような後ろ向きなことはしないと決めている。年商1億円の目標から始めているが、設定した数値を確実にクリアしながら進める。ネットスーパーのシステムをアークスグループの基幹システムに融合させる考えだ」
「北海道では、新規店舗を出店しているスーパーが多いが、皆さんが店舗を出している時に、アークスグループは基幹システムを5年がかりで手掛けてきた。仮に1店舗の出店に10億円が必要とすれば、アークスグループは20店舗分に相当するくらいの投資をしてきた。基礎づくりを今までやってきたわけだ。新規出店をするのと、システム投資をするのと、どっちが良いかは別にして、この経営戦略の差によって、少なくともこの3年間で相当大きな変化が出てくるだろう」
「消費者意識の変化も出てくるかもしれない。最近よく耳にするのは、斬新で心ときめいて、感動する店づくりというフレーズ。それも確かにそうだが、それが決め手ではないと思う。やはりベースは、お客さまの懐具合に応じて納得できるような価格と品質、品揃えを提供できるかどうかだ。そして、そのことが維持継続できるかどうかにかかってくる。コストに合わない商売は長続きしない。理解の違いがあるかもしれないが、新しい店舗、斬新な店舗を出店することが、果たして進歩なのかどうか」（次回に続く）
