北洋銀行（本店・札幌市中央区）と北海道は29日、SDGs（持続可能な開発目標）推進における連携及び協力に関する覚書を締結した。両者が協力して道内の市町村や企業・団体に向けてSDGsの取り組みを推進、サポートしていくもの。道がSDGsに関して民間企業とこうした覚書を結ぶのは今回が初めて。
（写真は、北洋銀行と道のSDGs推進に関する覚書調印式。左から鈴木直道知事、安田光春頭取）
この日、道庁３階の知事応接室で道の鈴木直道知事と北洋銀の安田光春頭取が覚書に署名した。鈴木知事は、「多様な連携の場として２０１８年に立ち上げた『北海道SDGs推進ネットワーク』の登録者は８００を超える状況で、SDGs推進の芽は着実に道内で広がっている。この度の覚書締結を契機として、全道各地のSDGs推進に向けた具体的取り組みを一層進めていきたい」と話した。
また、安田頭取は「当行は北海道全域のお客さまと取引をいただいていることに加え、北海道各地域に店舗ネットワークがある。道との連携により、今までのSDGsの取り組みを北洋銀行単独の活動から北海道全体に普及拡大へと進化させ、SDGs活性化のお役に立ちたい」と述べた。
２０３０年に向け、17の項目について持続可能な開発目標として国連が定めたSDGsが普及するネックになっているのは、「何をどう進めたら良いかがわからない自治体が多いところ」（道総合政策部計画推進担当局長加納孝之氏）。今回の覚書調印を機に、「道と協力して自治体や企業、団体に向けて具体的にオーダーメイドで課題に向き合っていきたい」（北洋銀執行役員ソリューション部長米田和志氏）としている。
