外国資本による北海道の森林買収が２０１９年（１～12月）は35件、１９９haだったことが分かった。道が８日発表したもので、面積換算すると札幌ドーム37個分になる広さ(札幌ドームの表面積約5・3haとして換算）。最も取得面積が広かったのはサモアの法人による洞爺湖町、93haの買収だった。
（写真は、洞爺湖から望む羊蹄山）
外国資本の森林買収面積が多い順を自治体別にみると、①洞爺湖町１０５ha（２法人）②倶知安町37・05ha（４法人、２個人）③ニセコ町19・７ha（９法人、２個人）④蘭越町11・67ha（２法人、３個人）⑤留寿都村９・５ha（３法人、２個人）⑥雄武町４ha（２法人）⑦上富良野町３ha（１個人）⑧登別市２ha（１法人）⑨恵庭市１ha（１法人）⑨弟子屈町１ha(１個人）⑪富良野市０・４ha（１法人）となっている。
国別にみると①サモア93ha②中国・香港73・15ha③オーストラリア13・04ha④シンガポール６・５ha⑤タイ４・03ha⑥カナダ４ha⑥英領ヴァージン諸島４ha⑧スペイン２haとなった。
中国・香港の個人・法人はニセコ地区の蘭越町、ニセコ町、倶知安町の森林を中心に取得しており、中国・香港のニセコ投資が増えていることを裏付けている。サモアの法人が取得した洞爺湖町の93haは、資産保有目的とされている。
太陽光発電の用地として中国・香港の外資系企業が恵庭市の１haを取得したほか、スペインの外資系企業も登別市の２haを取得している。変わったところでは、カナダの外資系企業が雄武町で４haを鉱物試験調査のために取得している。
道は、これまでに取得された外国資本による森林取得の総面積が、２９４６haになっていることも示した。このうち倶知安町が５７５haと全体の20％を占めている。
