東京証券取引所マザーズ上場のfreee（本社・東京都品川区）は、SATOグループ（本部・札幌市東区）と提携、中小企業がfreeeの人事・労務システムを導入する際に発生する就業規則の変更や給与計算・労務手続きのアウトソーシングをSATOグループが優先的に低価格で引き受ける。SATOグループは人事・労務手続きのアウトソーシングを手掛け、大企業のアウトソーシング市場では全国一のシェア。freeeとの提携で中小企業のアウトソーシング市場でもトップシェアを目指す。
（写真は、札幌市東区にあるSATOグループ本部の受付）
freeeはクラウド会計ソフトのベンチャー企業。給与計算などを行うソフト「人事・労務freee」も提供しており、納入先は社員１００人以下の中小企業が多い。このソフトを導入すると給与計算から電子申請まで自動的に処理できるため、中小企業の総務経理分野の事務負担が軽減できる。
SATOグループは、SATO社会保険労務士法人（本部・札幌市東区）、日本社会保険労務士法人（同・東京都豊島区）などからなり、SATO社労士法人は社員数３００人以上の大企業マーケットで顧問先数５１００先を有するなどこのマーケットではナンバーワンの社労士事務所。
今回、「人事労務freee」の主要納入先である社員数１００人以下の中小企業マーケットで人事・労務手続きのアウトソーシング需要を創出するためfreeeと提携した。日本社労士法人が中小企業のアウトソーシングを引き受けており、「人事労務freee」導入時の受け皿になって就業規則の作成・変更、助成金無料診断、給与計算・労務手続きを行う。これらをパッケージ価格３万円で提供、一般的な社労士事務所が提示する価格の７分の１という。
SATOグループでは、freeeとの提携で中小企業のアウトソーシング需要を取り込み、大企業のアウトソーシングと合わせ近い将来には顧問先数を５万先に増やす考え。
