札幌商工会議所は１日、札幌市中央区の札幌パークホテルで第37期（２０１９年11月１日～22年10月31日）第１回臨時議員総会を開催した。委任状を含めて１３１人が出席、岩田圭剛会頭（岩田地崎建設社長、66）が再任され、副会頭６人のうち新副会頭に加藤欽也・昭和交通代表取締役（67）、大谷喜一・アインホールディングス社長（68）が選任された。岩田会頭は、第37期の基本方針として「チャレンジ！！札幌」を掲げ、札幌の元気で北海道経済を牽引する考えを示した。
（写真は、就任披露パーティーで登壇した札商37期正副会頭。左から大谷喜一氏、柴田龍氏、勝木紀昭氏、岩田圭剛氏、大槻博氏、紫藤正行氏、加藤欽也氏）
岩田会頭は、「チャレンジ！！札幌」の推進のため５つの視点を提示し、１つ目に「次世代の札幌に向けた挑戦！」を掲げた。ＩＯＣがオリパラ開催地決定を７年前としてきた原則を撤廃したため37期中に開催地が決定される可能性が高いとして、「オリパラ招致推進特別委員会」を新設、冬季オリパラ招致実現を目指すとした。これに伴い30年度に予定されている北海道新幹線の札幌開業、新幹線駅を含む周辺整備、都心アクセス道路などについてもオリパラに合わせて前倒し、次世代に向けたまちづくりについて取り組む決意を示した。
人手不足が業種を問わず深刻になっていることや若者の道外流出も増えているため、子どもたちが小さいときから地元企業に親しむ機会をつくっていくことが必要とし、新たに「キャリア教育特別委員会」を設置。「札幌で働くことへの愛着心が育まれるような取り組みを進めていくことで次代を担う若者を育成していきたい」と岩田会頭は述べた。
２つ目に掲げたのは、「新たな価値の創造に挑戦！」で、再生医療をはじめとする札幌の優れた医療資源を核とした産業集積を目指すＭｅＣＣＳ（メックス）構想を進めるため「ＭｅＣＣＳ推進会議」を設置するとした。
また、岩田会頭は商工会議所制度の創設者渋沢栄一を引き合いに、「渋沢翁は、５００の企業の設立に関わるとともに道徳経済合一説で約６００の教育福祉の機関、社会事業に取り組んできた。まさにＳＤＧｓの取り組みそのもの」と話し、中小企業へのＳＤＧｓ浸透を図るため「ＳＤＧｓ推進特別委員会」を新設することを示した。
