新千歳空港など道内７空港の一括民営化の運営先として選定されている北海道空港や三菱地所、東急など17社が出資する「北海道エアポート」（本社・千歳市）は31日、道内７空港運営事業にかかる実施契約を各空港の管理者である国土交通省や旭川市、帯広市、北海道と締結したと発表した。
（写真は、北海道エアポート本社が入っているビル）
２０２０年度に民営化される道内空港は、新千歳、稚内、釧路、函館、旭川、帯広、女満別の７空港。国から選定された運営先の北海道エアポートは、７空港に国際ゲートウェイ機能を分散・拡大させ地域との連携を通じて北海道全域での周遊を促進、広域観光の振興を実現するとともに全道の地域活性化に貢献するとしている。契約期間は原則30年間で最大35年間。
北海道エアポートグループは、19年７月３日に道内７空港民営化の優先交渉権者に選定され、８月９日に国交省や旭川市、帯広市、函館市、道と基本協定書を締結していた。同グループは、19年８月23日付で蒲生猛氏を社長とする「北海道エアポート」を設立。蒲生氏は１９８１年北海道大学卒で運輸省入省。国交省航空局交通管制部長、新関西国際空港常務を経て16年6月から北海道空港専務を務めていた。
実施契約に基づき20年１月に予定している各空港ビル施設の運営開始、同年６月以降に順次予定している各空港の運営事業開始に向け準備を進めていく。
■北海道エアポートの構成員は次の通り
▷北海道空港（代表企業）▷三菱地所▷東急▷日本政策投資銀行▷北洋銀行▷北海道銀行▷北海道電力▷サンケイビル▷日本航空▷ＡＮＡホールディングス▷三井不動産▷三菱商事▷岩田地崎建設▷道新サービスセンター▷電通▷大成コンセッション▷損害保険ジャパン
