首都圏最大の道産食品商談会「インフォメーションバザール ｉｎ Ｔｏｋｙｏ ２０１９」が５日、東京都豊島区の池袋サンシャインシティで開幕した。北洋銀行（本店・札幌市中央区）、帯広信用金庫（同・帯広市）の主催で東京開催は15年目。道内企業・団体１６１社を中心に２１７社・団体が出展している。
（写真は、開会式に臨んだ主催関係者。左から安田光春・北洋銀頭取、土屋俊亮・道副知事、村山英彦・札幌市経済観光局長、八木智・帯広信金常務理事＝北洋銀提供）
「インフォメーションバザール」は、札幌での開催からスタートし今年が36年目。２００５年に会場を東京に移した。10年からは帯広信金も主催者として参画、現在では首都圏最大の道産食品展示商談会となっている。
今年は胆振東部地震から１年となることから、復興に向けて元気な北海道の姿を来場者に伝えるためメイン会場に北海道の観光ブースを設置。20年４月に白老郡白老町にオープンする「国立アイヌ民族博物館ウポポイ」のＰＲブースも設けた。
また、『青函』、『オホーツク』、『とかち』、『江別』、『釧路・根室』、『いぶり』の６の地域コーナーに分けてアピールするほか、『青森』、『静岡』、『京都』、『神戸』、『鹿児島』の金融機関などとの連携で道外地域コーナーも設置している。
ＳＤＧｓで提唱されている食品ロス削減の取り組みとして、会期終了後に出展者の未利用サンプルの提供を呼びかけフードバンクに寄贈する取り組みも実施する。
５日に行われた開会式で北洋銀の安田光春頭取は、「来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される。これまで磨き上げてきた北海道の食・観光ブランドを国内外にＰＲできる絶好の機会として支援拡充を図っていく」と挨拶した。この商談会は招待制で、６日も午後４時まで開催される。来場者数は約４０００人を予定している。
