コープさっぽろ（本部・札幌市西区）と留萌管内に５店舗を展開する中央スーパー（本社・留萌市）は17日、業務提携に向けた基本合意書を締結した。中央スーパーの要請にコープさっぽろが答えたもので、９月末の正式合意に向けて調整作業を本格化する。
（写真は、苫前郡羽幌町の中央スーパー「羽幌店」）
中央スーパーは１９６２年４月創業の老舗で、地域には不可欠な食品スーパーとして営業を続け、１９９５年には商品の共同仕入れ会社である北海道ＣＧＣ（本社・札幌市豊平区）に加入、ＣＧＣのＰＢ（プライベートブランド）商品やＮＢ（ナショナルブランド）商品の供給を受けてきた。留萌管内を地盤としているため少子高齢化、人口減少の影響を受けて業績は低下、現在は５店舗で売上高は約22億円。
２００６年には北海道ＣＧＣに加入しているアークスグループの道北アークス（同・旭川市、当時はふじ）と業務提携、経営情報の相互交換やデリカ商品の供給を受けていたほか、道北アークスの六車亮社長が中央スーパーの取締役に就くなどしていた。
しかし、提携から12年が経過しても提携効果が上がらず、中央スーパーの業績改善に結びつかなかったため両社は16日付で提携を解消、近く北海道ＣＧＣからも離脱する。
中央スーパーは、４月中旬からコープさっぽろと接触、コープ側が検討した結果、①コープさっぽろの留萌管内世帯数における加入率が87％と高く重点地域であること②中央スーパー５店舗が地域の食を支えていること③雇用環境を維持し地域経済を支える生協の使命があることーーなどから業務提携に向けた取り組みを両者で進めることにした。
コープさっぽろは連絡調整役として幹部１人を派遣し、具体的な提携内容を詰めるが、想定しているのはコープさっぽろが生産している惣菜、デリカ商品の供給やＰＢ商品、ＮＢ商品の供給などで資本参加も視野に入れている。
コープさっぽろが地域のスーパー支援のモデルとしているのが、函館地区の魚長（本社・函館市）のケース。09年に提携し商品供給のほか子会社のシーズ協同不動産（札幌市西区）を通じて30％強の資本参加をしているが、経営とは距離を置き緩やかな連携にとどめている。今度の中央スーパーも魚長スタイルを踏襲するもよう。
コープさっぽろとアークスグループは、道内流通の２大勢力。アークスグループと提携関係を続けてきた中央スーパーの関係解消、コープさっぽろのグループ入りは、２大勢力の対立感を際立たせることになりそう。アークスグループの横山清社長（84）とコープさっぽろの大見英明理事長（60）は北大同窓ということもあって比較的フレンドリーな関係だったが、今回の事案は感情のうねりを引き起こしそう。
