サツドラホールディングス（本社・札幌市北区）のグループ企業であるサッポロドラッグストアー（同・同）は、一般社団法人札幌ハイヤー協会（同市中央区）と「妊産婦に対する包括的なサポートサービス」に関するパートナーシップ協定を締結した。
（写真は、パートナーシップ協定の締結式。左からサッポロドラッグストアー・富山浩樹社長、全国ハイヤー・タクシー連合会・川鍋一朗会長、札幌ハイヤー協会・今井一彦会長＝サツドラＨＤ提供）
札幌ハイヤー協会は、２０１８年12月から政令指定都市のハイヤー協会としては初めて陣痛タクシーの取り組みを始めた。陣痛タクシーとは、事前の無料登録で陣痛が始まったときに優先配車が受けられ、事前登録された病院に道案内不要で直行するサービス。陣痛タクシーの運転手は、助産師による陣痛対応の講習を受けているほか、陣痛以外にも出産前の定期検診などにも利用できる。料金は通常タクシーと同じ。
サッポロドラッグストアーは店舗の利用客に子育て世代も多く、16年には道と「子育て支援協定」を締結するなど子育て世代への支援を強化している。今回、陣痛タクシーの利用促進も兼ねて札幌ハイヤー協会とパートナーシップ協定を結び、陣痛タクシー登録者に産後に必要な物品を提供するなどのサポートを行っていくことにした。実際にこの取り組みが始まるのは７月以降。
24日、札幌ハイヤー協会の事務局がある北海道ハイヤー会館でサッポロドラッグストアーの富山浩樹社長、札幌ハイヤー協会の今井一彦会長（東邦交通社長）が協定書にサインした。会見には一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会（東京都千代田区）の川鍋一朗会長（日本交通会長）も出席した。日本交通では首都圏で陣痛タクシーとの取り組みを行っている。
（写真は、陣痛タクシー登録者に提供予定のケア用品など）
