北海道経済産業局は、２０１９年２月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」をまとめた。
（写真は、ヤマダ電機の「テックランド札幌月寒店」）
百貨店・スーパー販売額は７４１億７３００万円で、前年同月比は全店ベースで０・６％増、既存店ベースは１・５％増になった。百貨店の販売額は１５５億５６００万円で前年同月比は全店ベースで０・６％減、既存店ベースは１・１％増となった。全店ベースが減ったのは、１月末で閉店した棒二森屋（函館市）の売り上げが減ったため。棒二森屋を除いた既存店ベースでは前年をクリアした。
部門別では、衣料品が48億２３００万円、身の回り品が14億２６００万円、飲食料品が52億４４００万円、その他40億６３００万円。全店ベースではその他部門を除いて前年割れだが、既存店ベースでは衣料品が１・６％増、その他は４・６％増となった。
スーパーの販売額は５８６億１７００万円で、前年同月比は全店ベースで０・９％増、既存店ベースは１・７％増となった。スーパーでは、１月20日にイトーヨーカドー釧路店が閉店するなどしたため同店を除いた既存店ベースが全店ベースの伸びよりも大きかった。
部門別は、衣料品が26億８５００万円、身の回り品が５億５２００万円、飲食料品が４７３億２８００万円、その他が80億５３００万円。衣料品と身の回り品は、全店、既存店ともに前年割れだったが、主力の飲食料品は、全店・既存店ともに１・９％増だった。その他は、全店が３・８％減だが既存店は１・４％増になった。
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コンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は４２７億２１００万円で、前年同月比２・６％増となった。昨年11月以降、４ヵ月連続の増加で１月に続いて２％台の伸びを確保した。総店舗数は３０２１店舗で前年より１・４％増だった。
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専門量販店では、家電大型専門店販売額が１０２億１５００万円で前年同月比２・７％増、ドラッグストア販売額は２２４億８２００万円で同５・１％増、ホームセンターの販売額は75億１４００万円で同３・０％増だった。家電大型専門店は昨年８月以降、７ヵ月連続で前年を超え、ドラッグストアも好調な販売を見せている。また、ホームセンターも昨年９月から６ヵ月連続で前年を超えた。
店舗数は、家電大型専門店が前年度同月比１・１％増の91店舗、ドラッグストアが同２・７％増の６９３店舗、ホームセンターが同１・５％増の２０９店舗となっている。
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