北海道の食品卸、日本アクセス北海道（本社・札幌市東区）は22日、同社の取引先などで組織する「北海道アクセス会」の２０１８年度フォーラムを札幌市中央区の札幌パークホテルで開催した。会員企業約２３０社の役員や担当者が参加した。
（写真は、事業報告をする日本アクセス北海道の布施和博社長）
最初に北海道アクセス会会長でサンマルコ食品の藤井幸一社長が挨拶。続いて日本アクセス北海道の布施和博社長が事業報告を行った。布施社長は、最初に９月６日に発生した北海道胆振東部地震と全域停電による影響を報告。「当社が取り引きをさせていただいているスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、業務用各社など様々なお店では全て商品が棚からなくなった。我々から見ると１５００店が同時に新装オープンする事態になった」と説明。通常の４倍、12万ケースのオーダーが一度に来たことによって同社の強みと弱みがはっきり出たことを紹介した。
「強みは、物流力。皆さま方の協力によって震災後３週間は、通常の３倍近い車両を増やして配送することができた。改善点は、物流の在り方。この10年間で北海道の物流を札幌に集中してきたが、その体制で良いのかを議論している最中に震災が起きた。石狩に集中させたマザーセンターは効率化、機械化を進めたが、非常事態によって誤作動を起こし大幅に能力がダウンしてしまった」と語った。
また、基幹システムの切り替えについてドライセンターは終了していたもののチルドとフローズンセンターは切り替えが終わっていなかったため、マンパワーを頼らざるを得なかったことについても言及。「これらの問題は一朝一夕では解決できないが、集中と分散、仕組みの刷新を中長期的に取り組んでいく。引き続き皆さま方の協力も仰ぎたい」と締めくくった。
布施社長は、上期決算にも触れ、売上高は前年上期比２・１％増の約４３９億円、経常利益は前年比微減になったと報告。通期は売上高約８８０億円、経常利益は当初予想通りだが、震災の特損発生で純利益の大幅ダウンが避けられない見通しを示した。その後、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長兼ＣＥＯが『リーダーが育つ55の智慧』をテーマに90分間講演した。
