北海道信用金庫（本店・札幌市中央区）は16日、時事通信社の田﨑史郎特別解説委員（68）を講師に招いた「経済講演会」を開催した。会場となった大通西８の札幌ビューホテル大通公園地下２階ピアリッジには約８００人が集まり、田﨑氏の講演を熱心に聞いた。
（写真は、北海道信用金庫経済講演会で講演する田﨑史郎氏）
テーマは、『どうなる日本！今後の政治・経済の動向』。最初に北朝鮮問題に触れ、「朝鮮半島非核化で、北朝鮮は韓国の核をなくすことと在韓米軍撤退を要求するだろう。安易にこれに乗るのは危うい。そうなれば北朝鮮は悲願とも言える南進をやるに違いない。今は韓国がクッションになっているから日本は北朝鮮、中国と距離を置いて向き合えるが、北朝鮮の南進が現実になれば日本への脅威は計り知れない」と訴えた。
日本の北朝鮮への戦後賠償が終わっていない点に触れ、「戦後賠償の支払いが唯一残っているのが北朝鮮。現在の価格でほぼ１兆円とされているが、いずれその話が出てきた時に日本は大きなカードを持っている。それは『拉致家族を全員帰国させなければ払えない』と主張することだ」と話したうえで、「戦後の歴史が変わるくらいの大きな動きが起きているのに、まだ国会では森友・加計問題をやっている。国民の多くはこの問題に飽き飽きしている。私たちの生活や財産に関わる問題が起きていることにもっと目を向けるべきだ」と強調した。
９月の自民党総裁選にも言及し、安倍晋三、野田聖子、石破茂の３氏の戦いになって安倍氏の圧勝を予測。その安倍氏は来年、１８８５年に内閣制度が始まって以降、最長政権の記録を更新するという。「来年２月に吉田茂、６月に伊藤博文、８月に佐藤栄作、11月に桂太郎を超え最長政権になるだろう。しかし、安倍首相は総裁任期の２０２１年９月まで総裁をするつもりはない。20年東京オリンピック後に退陣し新しい総裁の下で総選挙が行われることになる。再来年の秋に政治は大きく動くだろう」と結んだ。
