道内７空港の運営を２０２０年度から一括民間委託する空港民営化に関する「空港運営戦略フォーラム」が９日、札幌市白石区の札幌コンベンションセンター特別会議室で開かれた。内閣府、国土交通省、北海道の主催で民間事業者や自治体関係者など約５００人が参加した。フォーラムの内容を本日からシリーズでお伝えするが、初回は主催者の空港民営化に関する考え方を凝縮した挨拶を全文掲載する。
(写真は、空港運営戦略フォーラムで挨拶する石井啓一・国土交通大臣)
最初は、国土交通省の石井啓一大臣。
《道内13空港の内、民間委託対象は７空港。北海道における取り組みは管理者が複数であり、それを一括して委託するもので前例がない。地元関係者との連携をこれまで以上に重視し、昨年夏に空港所在自治体で立ち上げた空港経営改革協議会等において検討を重ねてきた》
《地元関係者の意向を基本スキームに反映させたうえで、さらに民間企業の意向を聴取する手続きであるマーケットサウンディングを今年７月から開始した。これら手続きによって地元関係者や民間企業の意向を十分に取り込み、今年度内に運営の一括民間委託に関する実施方針を策定公表、２０２０年度からの運営開始に繋げていくことにしている》
《７空港は北海道の産業及び観光の振興の観点から重要なインフラであり、我が国の航空ネットワークを支える重要な空港として、増大する外国人観光客の国内有数のゲートウェイとして大きなポテンシャルを持っている。これらの空港の運営に民間の活力を取り入れることで、北海道全体の観光振興や各地域の活性化が図られ、ひいては日本経済の発展に寄与することを大いに期待している
