給与計算の受託業務を行っている札幌証券取引所アンビシャス上場のエコミック（本社・札幌市中央区）は、日本経済新聞社が４月にまとめた新興企業伸び率ランキング「伸びる会社ＭＩＤＤＬＥ２００」で全国57位、道内企業ではトップにランクインした。
（写真は、熊谷浩二社長）
「伸びる会社ＭＩＤＤＬＥ２００」は、日経新聞が東証マザーズや札証アンビシャス、名証セントレックス、福証Ｑボードの新興市場に上場している企業の成長力をランキングしたもの。設立20年以下で売上高１０００億円未満が対象。
その中で、エコミックが道内に本社を置く新興市場の企業として57位でトップの座を獲得した。
エコミックの熊谷浩二社長は、「57位に入ったことは素直にうれしい。今後も期待に応えられるように業績を伸ばしていきたい」と話す。
同社は、給与計算受託で全国６５０社のクライアントを持ち毎月９万人の給与計算を行っている。この１年間で１万人強、受託者を増やした。２０１７年３月期決算の結果について、熊谷社長は「利益面では上方修正をするなど良い内容になったが、売上高は目標にしていた10億円に届かず９億６９００万円にとどまった。売上高に対しては不満のある結果になった」と言う。
売り上げが計画通り伸びなかったのは、年末調整の受託が価格競争になったため、無理をして安値受注しなかったことが原因。
今期からは政府の進める「働き方改革」などによって給与計算、年末調整の業務はますます外部に委託する企業が増えてくるため同社の業績には追い風。このため同社は年末調整サービスをさらに進化させる考え。これまでの紙ベースやｗｅｂベースに加えて新たにスマートフォンで撮影した画像の送信のみで年末調整業務が行えるようにする。
「企業の管理部が行っているルーティンワークを受託するシェアードサービスの企業としてサービスメニューを増やしていく。当社は受託の社数を増やすノウハウがあり、経理部門の仕分け業務などにも進出したい」と、熊谷社長は話している。
