北海道銀行は18日、インバウンドの受け入れ態勢強化を目的にした展示商談会「インバウンド・プロダクツ２０１７」を札幌市白石区の札幌コンベンションセンターで開催した。インバウンド向けソフト商品の開発をしている首都圏企業などと道内観光関連業者のマッチングを目的にしたもので道内初の取り組み。約１０００人が来場した。
（写真は、上から挨拶する道銀の堰八義博会長、基調講演する加賀屋の小田禎彦相談役）
昨年、北海道を訪れた外国人観光客は２０８万人と初めて２００万人を突破、今後も増え続けると見られている。しかし、道内の観光地は、多言語対応や通信環境など受け入れ態勢が十分とは言えない。今回の展示商談会は、こうした問題意識から開催されたもので銀行が主催するインバウンド対策イベントとしては先駆けとなるもの。
オープニングで主催者挨拶をした道銀の堰八義博会長（北海道観光振興機構会長）は、「北海道にとって観光は将来に亘っての重要な産業。ハード、ソフト両面の受け入れ態勢整備が必要だが、モノからコトへの変化に対応して地域資源を磨き上げないと、北海道観光はいずれ飽きられるのではないかと危機感を持っている。課題解決のために最新のソリューションを持つ全国レベルの企業に出展してもらい、道内観光産業全体の飛躍に繋がれば」と挨拶した。
来賓として出席した辻泰弘副知事は、「道は２０２０年にインバウンド５００万人を目指そうとしている。ワンランクアップのためには受け入れ態勢、受け皿づくりがカギを握る。このイベントで大きな成果をあげて次の展開を目指してほしい」と述べた。
展示商談会には、マーケティング、多言語対応、システムサービスなどの62社が参加。その７割が東京を中心とした道外からの出展で、会場では道内観光業者たちとの商談が活発に行われた。また、メーンステージではインバウンドに関する講演、プレゼンステージでは参加各社による20分間のプレゼンテーションも行われた。
『おもてなしの心で世界を狙え』と題して基調講演した加賀屋（石川県七尾市）の小田禎彦相談役は、「おもてなしとは、表に意を表さず、裏には相手の意を読み取り、先回りして意を現実のものとして差し上げる策を持つことで、対価を求めず相手の喜びを自分の喜びとすることではないか。観光業の生産性は製造業の半分。おもてなしを徹底したうえでもっと生産性を高めることが必要だ」と話していた。
（写真は、インバウンド・プロダクツ２０１７の展示会場）
