働き方改革が大きな関心を呼ぶ中、企業で働く従業員の健康増進が大きなテーマになってきた。健康管理に企業が積極的に取り組むことで生産性や業務効率、企業イメージなどの向上に繋がるからだ。札幌商工会議所では会員企業と連携した「健康企業宣言運動」に４月から本格的に取り組んでおり、一定の基準を満たした企業には「健康宣言企業」のステッカーを配布、ホームページなどを通じて各企業の取り組みをサポートしている。
（写真は、健康企業宣言運動のリーフレット）
（写真は、健康企業宣言運動のステッカー）
企業で働く従業員の健康を守る取り組みは、今や経営の必須条件になっている。企業が健康増進に積極的になれば病欠や欠勤などを防げるほか、企業ブランドが向上、新入社員など人材の確保にも結び付く。
こうした健康重視の流れの中、札商は北海道商工会議所連合会とともに「健康企業宣言運動」を４月から本格的に展開、会員企業とともに各職場での健康増進をサポートしている。
具体的な健康宣言の内容は、例えば社内で分煙を取り入れたり禁煙時間を設けるといった禁煙率の向上や１つ前の駅で下車してメタボ率の改善を図るなど、簡単に取り組めるものから、メンタルヘルスの積極的な取り組み、社内運動会や健康研修会の実施など４つのプランに分かれている。
会員企業が各プランを検討して札商に申し込むと、札商が企業の宣言内容を確認したうえで「健康宣言企業」として登録される。登録によって札商から専用のステッカーが配布されホームページにも掲載。札商は１年後の取り組み状況をフォローするなど健康増進に協力していく。
また、４月下旬には「健康宣言企業」にスマートフォン向けアプリとして、札商独自の歩数計の提供を開始する。それを利用した企業対抗歩数競争などを楽しみながら健康増進に取り組める工夫も実施、優秀企業には健康グッズをプレゼントする催しも検討する。
そのほか、健康事業所宣言の認定制度を導入している全国健康保険協会北海道支部と連携して、病院などが行うセミナーへの参加や講師派遣も実施していく。数年後には、「健康宣言企業」の表彰制度も導入したい考えだ。
札商は、２０１７年度に「健康宣言企業」３００社を目標にしており、道商連に加盟している全道42商工会議所を含めて道内５００社を達成する計画。
問い合わせは、札幌商工会議所産業部生活・サービス産業課（☎０１１・２３１・１３７４／ＦＡＸ０１１・２３１・１０７８／Ｅ－Ｍａｉｌ：seikatu@sapporo-cci.or.jp）
