コープさっぽろ（本部・札幌市西区）は10日、札幌市中央区の札幌市教育文化会館で第51回通常総代会を開催、２０１５年度で３５３億円ある繰越欠損金を今後７年間で解消、２０２２年度には５億円の剰余金を出す再生ロードマップを承認した。また、利益レベルの高い大阪いずみ市民生協の藤井克裕理事長を非常勤理事に招聘することも決めた。
（総代会では繰越欠損解消のスケジュールも示された＝写真）
総代会には、道内各地区の総代３５０人が出席、２０１５年度事業報告や決算報告、16年度事業方針などが報告され７つの議案はすべて賛成多数で承認された。
15年度の経常剰余は58億円と14年度の35億円を大きく上回り、創立50周年を過去最高益で飾ることができた。不採算子会社３社の特別清算に伴う欠損金を本体のコープさっぽろに取り込んだため繰越欠損金は１６５億円増えて３５３億円に膨らんだが、総代会では７年間の欠損金解消スケジュールを提示した。
７年間の数値目標は次の通り
年度 供給高 経常剰余 当期剰余 繰越欠損金
■２０１６年度 ２７５９億円 59億円 36億円 ▲３１７億円
■２０１７年度 ２８２０億円 68億円 45億円 ▲２７２億円
■２０１８年度 ２８８２億円 72億円 48億円 ▲２２４億円
■２０１９年度 ２９４５億円 77億円 51億円 ▲１７３億円
■２０２０年度 ３００４億円 81億円 55億円 ▲１１８億円
■２０２１年度 ３０６４億円 85億円 58億円 ▲60億円
■２０２２年度 ３１２５億円 96億円 65億円 ５億円
供給高経常剰余率は、15年度の２・１％から22年度には３％に引き上げる。店舗事業は既存店成長を１％と控えめに見込み、新店とスクラップ＆ビルドは年度内１～２店で進め、全店ベースは２％から２・３％と堅実成長を見込む。４年後の19年度に店舗事業で２０２４億円にして赤字から脱却、念願の黒字化を達成する。
宅配事業は、現在の32万人世帯の利用を40万人世帯まで拡大、２％成長で年20億円の成長を見込む。共済事業やその他は１％の低成長にとどまると予想する。
毎期ごとに出る当期剰余金をほぼすべて繰越欠損の解消に使う。子会社の赤字企業は、15年度でミネラルウォーター製造の大雪水資源保全センターのみだが１～２年でほぼ黒字化できる見込み。
大見英明理事長は、「堅実な数値目標を設定し７年で経営健全化を達成できる形を作っていく」と総代の前で宣言した。また、全国生協の中でトップレベルの利益率を出している大阪いずみ市民生協の藤井理事長を非常勤の有識者理事として招き「都市部での店舗運営などでアドバイスをしてもらう」（大見理事長）ことも示した。
店舗事業では、特別競争対策店の取り組みを行っているが、引き続き６店舗で対策を継続するとともに新たに中央店（釧路市）、東むらろん店（室蘭市）を加える。
