「マイナンバーキット」販売 SATO社労士法人が簡単便利なオールインワンキット

経済総合

 SATO社会保険労務士法人(本部・札幌市東区)と関連法人の日本社会保険労務士法人(同・東京都豊島区)は、2016年1月のマイナンバー運用開始に向け中小零細企業が従業員のマイナンバーを簡単に収集・管理・利用・廃棄できるキットの販売を開始した。高額な管理システムを導入しなくても紙ベースで簡単に保管でき、社名や氏名を記入するだけで完成する規定類も付いているのが特徴。IMG_4047(写真は、SATOグループ代表の佐藤良雄キャリアバンク社長)

 キットは、マイナンバー提供シート10枚、マイナンバー保管ポケット10枚、マイナンバー提供用封筒10枚、保管用ファイルケース1冊、マイナンバーキットBOOK1冊からなり、キットBOOKにはマイナンバーの基本方針、利用目的通知書、特定個人情報等の取扱い規程や組織図、就業規則変更例、マイナンバー記載業務一覧、チェックリストからなる。
 
 キットの提供シート、提供用封筒を従業員に配布し、従業員が自身や扶養家族のマイナンバーを記入、本人確認添付書類と一緒に提供用封筒に封入して会社に提出する。会社はマイナンバーを利用する時に保管ポケットに記載されているマイナンバー利用管理簿に利用目的・利用日を記入、取扱者の確認印を押印して使う。
 
 SATO社労士法人は、約5300社の顧客のうちマイナンバーの管理運用にシステムを使う大企業以外の中小企業向けにこのキットを開発、無償提供する考えだったが、マイナンバー管理に悩む中小零細企業が多いことから一般向けにも5000円(税込)で販売することにした。11月2日からネット通販のアマゾンとオフィス用品通販のアスクルでも購入できるようにする。
 
 SATO社労士法人では、マイナンバー運用開始に向け、既存顧客のマイナンバーを管理運用する「マイナンバーセンター」を事務所内に新たに設けた。電子錠を設置するなどしてセキュリティを高めており、顧客以外のキット販売先が望めばこのセンターを利用することもできる。
 
 10月から国内に住民票があるすべての人に向けてマイナンバーの通知が始まっており、運用開始は2016年1月から。雇用保険の加入や離脱といった社会保障関連のほか今年の年末調整でもマイナンバー記入が必要になる。
 SATO社労士法人は、国内最大規模の社労士事務所でアコーディア・ゴルフやあきんどスシロー、スターバックスコーヒージャパン、KDDI、日本マクドナルドなど大手企業を顧客に持っている。
 マイナンバーキット販売の詳細は、https://nsrh.jp/mn.html
 なお、SATO社労士法人などでは、11月9日(月)午後1時半から札幌市中央区北5西5のキャリアバンクセミナールームで「マイナンバー対策セミナー」を緊急開催する。こちらの詳細は、☎011-742-3222へ。

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