道内農業団体の役員改選が１年後に行われるが、早くもポストを巡って水面下での動きが出てきた。ホクレン副会長２人が内規により退任、さらに厚生連や信連副会長ポストの廃止なども噂されている。
北海道農業は、民主党農政の不透明施策によって針路を見出しにくい状況が続いている。
地に足のついた農業育成策を進めていくためにも、北海道農業の発信力をより強めていくことが不可欠。農業団体トップには、洞察力、交渉力、統率力が今まで以上に要求される。
道内農業団体は、北海道農業協同組合中央会（北農中央会）、北海道信用農業協同組合連合会（北信連）、ホクレン農業協同組合連合会（ホクレン）、北海道厚生農業協同組合連合会（道厚生連）、全国共済農業協同組合連合会北海道本部（全共連道本部）が主要団体で、北農５連と呼ばれている。全共連は全国統合した組織で、道本部はその北海道地区を担当する部門。道厚生連会長が本部長を兼務する体制になっている。
これら農業団体の会長、副会長は各域の農協組合長から選ばれるもので、任期は１期３年。前回の改選期だった０８年６月には、５連会長がすべて交代、新時代に入ったことを内外に印象付けたが、１期目が終わる１１年６月に向けて、農業界ではポストを巡る噂が飛び交い始めている。
役員の内規は、３期１５年、改選時に７０歳を超えていないことが２大条件。この内規に抵触するのは、ホクレンの副会長２人で、他の団体の会長、副会長は内規に抵触しないため、早くも続投間違いなしの声が出ている。
ただ、前回改選期での申し送り事項として道厚生連と北信連の副会長ポストを削減するかどうかが検討課題として残っている。農協数が農協合併で減っているうえ、農家人口も減少している中で北農５連のトップである常勤役員数が現状でいいのか、という問題提起だ。
前回改選期の直後に起きたリーマン・ショックで系統金融機関である北信連が資本を毀損するなど、常勤役員削減は危機対応の面で如何かという意見もあって、ポスト削減が決まるかどうかは微妙。
１２月ころには、役員改選の検討委員会が全道農協からセレクトされた組合長によって組織され、来春には基本線が固まる。今回の改選は、１期目の信任投票の色合いが濃く波乱が起きる可能性は少ない。
(写真はホクレン以外の北農団体が入る北農ビル）
