「来年から３年間は診療報酬改定、薬価改定や消費増税と続くので調剤薬局事業は大きく影響を受ける。診療報酬改定がない今年は先行投資の年に位置づけ来年からの３年間を成長のチャンスにする」――アインファーマシーズ（本社・札幌市白石区）の大谷喜一社長は４日、札幌証券取引所で開催された個人投資家向け会社説明会でこう宣言した。会場には１００人を超える個人投資家が集まり大谷社長の説明に聞き入った。
（写真は、札証の個人投資家向け説明会で話すアインファーマシーズの大谷喜一社長）
大谷社長は７月末で調剤薬局の店舗数が２０１５年４月期末の７５４から８２２になったとして「出店は順調だ。今期目標の１２０店を超えるだろう。調剤薬局チェーンのＭ＆Ａも活発に行っているので目標を上回る出店が可能」と話した。15年４月期の売上高は１８７９億４００万円、経常利益は１１６億９７００万円だったが、今期（16年４月期）は、売上高２１８２億８０００万円、経常利益１３７億円を計画、「売上高が２０００億円を超えるのは間違いない」と説明した。
調剤薬局チェーンは、２年に１度の診療報酬改定と薬価改定で業績に影響を受ける。昨年は診療報酬引き下げの年度に当たり同社も技術料などが下がり、中間期まではその前の期に比べて70～80％台に売上げが下がった。結果的には通期で10・４％の増収になったが、診療報酬改定によって業績の振れ幅が大きくなる宿命にあるのが調剤薬局チェーンだと言える。
今年は改定がないが、来年は改定があり、改定のない17年には消費増税が予定されており、「結果的に３年連続の診療報酬改定が行われるのと同じことになる。当然薬価も下がり、技術料も影響をうけ調剤薬局チェーンには逆風に近い３年間になるだろう。今年、いつも以上に先行投資できるかどうかが来年以降の３年間を左右することになる」と、システム投資や人的投資、Ｍ＆Ａ、ジェリネック医薬品の比率（15年４月期で65％）をさらに引き上げるなど先行投資を積極的に行っていくことを示した。
大谷社長はアナリスト向けの決算説明会で今回初めて物販事業の業績予想も加えたことを明らかにした。「アインズ＆トルペの物販部門で億単位の利益が出るようになり、ようやくアナリスト向けの説明に加えることができるようになった。３～４年前までは調剤部門にしか投資できなかったが、物販部門にも投資できるような財務体質になったということでもある」と述べ、今期は７月に新宿東口店、９月には旧丸井マルサ跡にル・トロワをオープンするなど投資を拡大、「３～５年後にはかなりのレベルで収益に貢献してくる」と語った。
なお、同社の道内株主は現在約１０００人で昨年の３００人から３倍増になったという。同社は東京証券取引所１部と札証に上場している。
