道経産局が５月の「コンビニ」「百貨店」「スーパー」「家電量販店」「ドラッグストア」「ホームセンター」販売動向発表

　北海道経済産業局は10日、５月のコンビニエンスストア販売動向、大型小売店販売動向、専門量販店販売動向を発表した。コンビニは新店を含めた全店ベースで昨年５月より４・７％増、既存店ベースでも２・４％増となり増税影響が消えた。百貨店は前年同月比４・９％減、スーパーも既存店で０・４％減といずれも２ヵ月連続で前年を下回った。５月は比較的天候に恵まれたが百貨店、スーパー全体では増税影響を吸収しきれなかった。（写真は、道経済産業局が入る札幌第一合同庁舎＝札幌市北区）
　
　５月の道内コンビニエンスストアの総店舗数は２８３５店で昨年同月より68店舗増えた。全店ベースの販売額は４３９億５９００万円で前年同月比４・７％増。既存店も同２・４％増。コンビニは、消費増税が導入された４月に全店ベースで１％増、既存店で０・７％減となったが５月は増税影響による買い控えは消えた。道経産局発表リリースは、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2605.htm
　
　大型小売店のうち百貨店は１５５億６２００万円で昨年５月に比べ４・９％の減少。衣料、身の回り品、飲食料品のすべての品目で前年同月を下回った。スーパーの販売額は６１８億３２００万円で新店を含めた全店ベースで前年同月を０・８％上回ったが、既存店は０・４％減だった。衣料品は前年を下回ったが、身の回り品、飲食料品は前年を上回っている。
　
　百貨店、スーパーの札幌市内の販売動向は、百貨店が１１７億６７００万円で前年同月比４・５％減、スーパーは２８１億９８００万円で全店ベースは２・２％増、既存店ベースで０・５％増と伸びている。札幌市以外のスーパーは全店ベースで０・９％減、既存店ベースでも１・０％の減少となり地方での回復が遅れている。道経産局リリースhttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/daiten/index2605.htm
　
　専門量販店は今年１月から統計を取り始めたため前年同月との比較はできないが、５月は家電大型量販店が店舗数82店で販売額87億５８００万円、ドラッグストアは店舗数５７３店で１５０億６３００万円、ホームセンターは１７３店舗で１２９億４９００万円だった。１店舗当たり売上げは、家電量販店が１億６００万円、ドラッグストアが２６００万円、ホームセンターが７４００万円。道経産局のリリースは、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2605.htm