道経済産業局が2013年度大規模小売店舗立地法の新設届出動向を公表、昨年度より2件増の34件

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DSC_5167 北海道経済産業局は30日、2013年度の道内大規模小売店舗立地法による店舗新設届出をまとめた。大店立地法では売場面積1000㎡以上の店舗を新設する場合に、政令市や都道府県に届出することを義務付けている。それによると、昨年度の総件数は34件で12年度より2件増加した。大店立地法による届出が必要ない売場面積1000㎡以下の小型店舗もドラッグストアを中心に伸びており流通小売各社の出店意欲は旺盛だった。(写真は、昨年度で唯一1万㎡以上の店舗となったホーマックのスーパーデポ音更店)
 
 
  売場面積別にみると、1000㎡~3000㎡未満が19件で12年度より2件増え半数以上を占めた。1万㎡以上の店舗はホーマックの大型ホームセンター「スーパーデポ音更店」(音更町)のみ。札幌市は1万㎡以上の店舗新設を規制しているため届出はなかった。
 
  業態別では、食品スーパーが11件(同6件)、ドラッグストアが9件(同5件)で2業態が大幅に増加した。食品スーパーやホームセンター、ドラッグストアなどの複合商業施設は5件、家電量販店、ホームセンター、衣料・家具専門店はともに3件ずつだった。
  
  地域別では、道央圏(石狩・空知・後志・胆振・日高)23件(同18件)、道東圏(オホーツク・十勝・釧路・根室)8件(同5件)、道北圏(上川・留萌・宗谷)3件(同5件)で道南圏(渡島・檜山)は05年度以来8年ぶりに届出がなかった。
大店立地法の届出が必要のない1000㎡以下の店舗は、サッポロドラッグストアーやツルハ、ココカラファイン、サンドラッグなどのドラッグストアを中心に5店舗以上あった。そのほか、空き店舗の居抜き出店も格安スーパーの業務スーパーなどを中心に活発だった。
 
 14年度に入って、建設資材や人件費高騰で店舗新設にブレーキがかかっており13年度並みを確保できるかは微妙な情勢になっている。北海道経済産業局の「大規模小売店舗立地法の新設届出状況について」の発表リリースは、http://www.hkd.meti.go.jp/hokir/h25daikibo/index.htm

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