日銀札幌支店は２６日、５月の金融経済概況を公表した。北海道地域の景気は「緩やかに回復している」と５ヵ月連続で全体感を据え置いた。公共投資は２０１４年度予算の発注時期前倒しなどから増加しており、輸出も増加。個人消費は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減が小幅に止まっており、一部の耐久消費財を除き既に縮小しているとした。
輸出は、米国向けの輸送用機器や中東向け鉄鋼に加えて、アジア向けの食料品輸出が増加している。
個人消費のうち、大型小売店売上高は衣料品などを中心に消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減が縮小、食料品の販売が堅調で着実に回復。コンビニエンスストア売上高は、新規出店効果や顧客層の広がりで堅調に回復。
乗用車販売は、新型車の投入効果で反動減の規模が小幅、家電販売はパソコン売上げが堅調で駆け込み需要が大きかった白物家電を除く品目で反動減が縮小する動きがみられるとした。
観光は国内観光客が前年並みで推移、外国人観光客はアジアを中心に引き続き増加して好調。ゴールディンウイーク前半は曜日が悪く国内観光客は前年割れだった。
住宅投資は、新規住宅着工戸数が貸家・分譲共に減少、持家も反動減で前年割れ。建設業者の人手不足や建設コスト上昇で住宅投資を見送る動きが出ている。
金融情勢では、預金が個人、法人ともに増加、貸出しは法人向けが下げ止まる中で個人向けが増加し銀行は３月で前年同月比１・７％増加したが信金は０・１％低下した。貸出金利は都銀、地銀・第二地銀、信金ともに３月は前年同月を下回った。発表リリースは、http://www3.boj.or.jp/sapporo/pdf/jikei26/s201404.pdf
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