「中小企業の海外進出に向けて地域金融機関に求められる役割とは何か」――このことをテーマにパネルディスカッションが行われた北海道財務局主催の「平成２５年度地域密着型金融に関するシンポジウム」。パネリストの１人として議論に加わったのが北洋銀行常務執行役員の迫田（さこだ）敏高氏（５８）。昨年６月、日銀政策委員会秘書役から北洋入りした迫田氏は“華麗なる経歴”を封印するようにこの１年間は対外的に沈黙を保った。１４日に開催されたシンポジウムには道内信金など金融関係者約２００人が参加しており、迫田氏の金融界デビューとなったようだ。（写真は、パネル討論で発言する迫田氏）
迫田氏は、１９５６年広島県生まれ。早大政経卒後の８０年に日銀入行。その後２００２年６月に高知支店長、０６年１月広島支店長、０８年７月金融機構局審議役を経て１１年５月政策委員会室秘書役に就任。政策委員会は日銀の最高意思決定機関。そこの秘書役だったということは、当時の白川方明前総裁の側近だったことがわかる。その白川氏から昨年３月中旬、金融緩和論者の現職黒田東彦総裁に交代。「白から黒」に代わったことで迫田氏は昨年５月１日付で総務人事局付に異動、同月１０日付で日銀を退職した。そしてそれからわずか５日後の１５日に北洋銀行の３月期決算発表とともに６月の株主総会後に国際部と資金証券部を担当する常務執行役員として迎え入れられることが公にされた。
前置きはこのくらいにして、シンポジウムで迫田氏はどんな発言をしたのか。
「北海道の企業は、海外３６ヵ国・地域に２１０社が進出し２２９拠点を有している。九州・山口地域の海外進出企業１２００社強に比べて６分の１だが、九州・山口地域には７０万社がある。道内２６万社の比率から見て道内企業の海外進出は今後も増えていくだろう」
「今年１月、北洋銀行はタイ・バンコクに事務所を立ち上げたが、ここはオール北海道の体制でビジネスをＡＳＥＡＮに広げる活動拠点。北海道のブランド価値は高く、６億人のＡＳＥＡＮは魅力あるマーケット」
「海外進出を志向する中小企業の個別ニーズに対応できる体制を組んでいかなければならない。北洋銀行の行員数は約３６００人で海外経験を積んだ国際部行員は約６０人。少ない人数を補強する意味でも外部機関との連携は不可欠だ」
さらにこんな注目すべき発言も行った。
「海外展開はゼロサムではなくてプラスサム。北洋銀行の取引先でなくても一緒に出て行く工夫が必要。道内の金融機関が手を取り合って道内企業を海外に売り出していくことが北海道の発展に繋がり、我々地域金融機関の発展にも結び付く」
この迫田氏の発言について、パネリストの１人である西日本シティ銀行谷川浩道副頭取は賛同、「個々の信金が自分たちだけで取引先の海外進出をサポートしていくには限界がある。北海道の地域金融機関がみんなで手を組んでいくのは良いアイデアだ。そういう方向が良いのではないか」と後押しした。
北洋銀行の日銀出身者は副頭取、頭取を経験した横内龍三現会長（６９）が０３年６月に５８歳で当時の札幌北洋ホールディングス監査役に就任して以来、１０年ぶり。目下、迫田氏は２１人いる執行役員の中で序列から言えば上から５番目の位置にいる。今回のシンポジウム出演で道内金融界にデビューした迫田氏、果たして今度の役員改選で１２人いる常勤取締役の一角に入るのかどうか、注目されている。
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