道議会は31日から道議個人と各会派に道から交付された2014年度分の政務活動費の収支報告書と1円以上の領収書コピーの公開を始めた。支給分をどれだけ使ったかを示す執行率は92・4%で13年度の95・4%より3ポイント低下したが依然として9割以上を消化しており事前交付による使い切りの慣習が続いていることを示した。IMG_7136(写真は、政務活動費の閲覧場所になっている道議会1階事務局会議室で閲覧検証する森啓自治体政策研究所理事長=中央と北海道市民オンブズマン連絡会議のメンバー)

 道議会の政務活動費は、議員の調査研究や事務所維持などのために毎月議員個人に43万円(ただし14年度は38万円に減額)、議員が所属する会派に1人当たり10万円が支給されている。14年度は議員100人と7会派が対象。事後精算ではなく事前に定額を渡す方法で14年度は総額5億6544万円の道民の税金が使われた。13年度より1056万円減ったが、これは減額したことと海外視察の機中でのトラブルで辞職した道議や旭川市長選、衆院選に出馬するため辞職した道議が4人いたため。

 執行率は会派交付分が平均96・5%で自民党・道民会議と公明党議員団は100%、民主党・道民連合は92・2%、フロンティア議員会は95・5%と違いがある。道議交付分は平均91・3%で、公明党議員団の平均執行率は50・3%だが北海道・大地は99・8%と大きな隔たりがある。使わなかった分は返還されるが14年度の返還額は会派分と議員分を合わせて4325万円だった。13年度の返還額は2629万円、14年度は議員個人分が1ヵ月5万円減額されているのにさらに返還額が増えていることからまだまだ減らせることを如実に示している。

 支出の内訳は、会派分と議員個人分を合わせた平均で、最も多いのが人件費の1億7870万円で42・5%と半分近くを占める。続いて調査研究費の1億749万円(25・8%)、広聴広報費の7241万円(17・2%)と続く。領収書コピーの枚数は、会派と議員の合計で2万7711枚、13年度分よりも4290枚減った。

 政務活動費の公開開始に合わせて北海道市民オンブズマン連絡会議とNPO法人自治体政策研究所のメンバーが閲覧場所になっている道議会1階事務局会議室で早速閲覧検証に入った。自治体政策研の森啓理事長は、「政務活動だけでなく日常生活費と思われる支出も随所に見られる。これらを正すのには多くの道民が実態を知ることが必要。そのためにもホームページで全議員の領収書を公開すべきだ。議員自身がこうした情報公開に向けて声を出すことが必要」と話している。


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