セイコーマート（本社・札幌市中央区）は関東圏でグループ開発商品の外販を強化する。既に東京事務所を開設、赤尾昭彦会長が常駐してトップセールスしているほか７月には西多摩地区に関東物流センターも設けた。現在、グループ開発商品の外販売上げは、グループ全体売上高の５％だが、関東圏での外販を増やしさらに引き上げて行く。
（写真は、札幌市中央区のセイコーマート本社）
セイコーマートは、年初にグループの協立乳品（本社・石狩市）の冷凍物流部門を同じくグループの食品卸・物流を担うセイコーフレッシュフーズ（同・札幌市白石区）に統合、常温・冷蔵・冷凍の三温度帯に対応できるようにして物流効率化に向けた施策を打てるようにグループインフラを整えた。
関東強化は、こうしたグループインフラを下にしたもので昨年茨城県土浦市に開設した主としてセイコーマート関東圏店舗向けの物流センターに続き、西多摩地区の圏央道インターに近い立地で約２０００㎡の物流施設を賃借オープンさせた。これによって関東圏の物流体制が整ったため、１００円惣菜や牛乳・乳製品、和菓子などの道産食材を使った北海道の特徴的なグループ開発商品の外販を強化、イオンなど流通小売事業者向けに積極供給していくことにした。
また、既に東京事務所も開設、営業担当者３人で対応しているほか赤尾会長も東京駐在として外販強化に自ら乗り出している。
道産食材を使った品質の高い北海道の食品の多くは、スポット的に供給できても長期安定的に供給できないネックがある。その原因の１つが物流コスト。セイコーマートは、「本州への南下便と北上便を上手にコラボし、カラのトラックをフェリーに乗せないようにして物流コストを下げて行く。このためメーカーなどと協力体制も築きたい」（丸谷智保社長）としている。
こうした物流コスト削減でグループ開発商品の競争力を高め、関東圏外販先と長期的な取引関係を作っていく。
