内閣府は2025年12月16日、令和6年度の「重要施設周辺等における土地等の取得の状況」を公表した。防衛施設など重要施設等敷地1㎞以内の区域内の土地等取得総数は11万3827筆個で、そのうち外国人・外国系法人による取得は3498筆個（取得総数の3・1%）だった。
（画像は、内閣府発表の「重要施設周辺等における土地等取得状況」リリースより）
外国人・外国系法人による土地等取得数の国または地域別の内訳は、中国が1674筆個で外国人・外国系法人の取得数の47・5%を占めて最も多かった。以下、台湾414筆（11・7%）、韓国378筆個（10・7%）、米国211筆個（6・0%）、ベトナム160筆個（4・5%）と続いた。外国人・外国系法人による取得総数の都道府県別では、北海道が217筆個と東京都（1558筆個）、神奈川県（339筆個）、千葉県（235筆個）に続く4番目だった。
北海道の217筆個のうち、注視区域別取得の内訳は、海上自衛隊函館基地隊本部周辺が37筆個（韓国21筆個、オーストラリア4筆個、中国4筆個等）、札幌駐屯地・藻岩山無人中継所・真駒内駐屯地の各周辺が35筆個（中国24筆個、韓国9筆個等）、倶知安駐屯地周辺が34筆個（オーストラリア14筆個、中国10筆個等）だった。
令和5年度は、対象区域や対象期間が令和6年度と異なるため単純に比較できないが、令和5年度の北海道での外国人・外国系法人による取得数は20筆個（全国では371筆個）だった。20筆個のうち、注視区域別では、札幌駐屯地・藻岩山無人中継所・真駒内駐屯地周辺が10筆個（中国8筆個、台湾2筆個）、倶知安駐屯地周辺5筆個（ニュージーランド5筆個）、丘珠駐屯地周辺2筆個（韓国2筆個）などだった。
