イオン北海道（本社・札幌市白石区）とサッポロビール（同・東京都渋谷区）は、「サッポロ生ビール黒ラベル」共同キャンペーンの売り上げの一部、89万2694円を北海道の子どもの居場所づくり支援に寄付した。
（写真は、寄付金贈呈式。左からサッポロビール・牧野成寿上席執行役員北海道本社代表兼北海道本部長、北海道母子寡婦福祉連合会・畑和子理事長、道・竹澤孝夫保健福祉部子ども応援社会推進監、NPO法人ひとり親とこどもふぉーらむ北海道・平井照枝代表、イオン北海道・青栁英樹社長）
イオン北海道とサッポロビールは、「サッポロ生ビール黒ラベル」の販売共同企画として、2021年度と2022年度に「北の医療応援キャンベーン」、2023年度と2024年度には「北海道の子どもたちの未来をおうえんしようキャンペーン」を実施、2025年度は、それに続く第5弾として実施した。
2025年4月1日から同年6月30日までの期間に、道内の「イオン」「イオンスーパーセンター」「マックスバリュ」「フードセンター」「ザ・ビッグ」「まいばすけっと」の183店舗で特別パッケージの「サッポロ生ビール黒ラベル」を販売。1缶につき両社が1円ずつ、計2円を寄付するもので、期間中に44万6347本（350ml、500ml、前年キャンペーン比100・02%）を販売。寄付金総額は、89万2994円になった。
寄付金は、「ほっかいどう応援団会議」に参加している2社が北海道を通じて、道内で子どもの学習支援をしている社会福祉法人北海道母子寡婦福祉連合会とNPO法人ひとり親とこどもふぉーらむに寄付。2団体は、子ども無料学習塾の運営費や学習支援の会場費などに活用する。
2025年7月14日、道庁2階官民交流サロンCONNECTで行われた目録贈呈式で、イオン北海道の青栁英樹社長は、「北海道の子どもを応援するサポート企業としてさらに進んでいくとともに、地域の企業として北海道のために活動していきたい」と述べ、サッポロビールの牧野成寿上席執行役員北海道本社代表兼北海道本部長は、「メーカー、小売り、お客さまを通じた道民参画型の施策で2014年から両社で取り組んできたこのキャンペーンが、官民連携のモデルケースになればと思う」と話した。
また、道の竹澤孝夫保健福祉部子ども応援社会推進監は、「寄付先の2団体は、地元の子どもたちが自分らしい時間を過ごす場所づくりに重要な役割を担っている。元気な北海道づくりに取り組んでもらえるように、道庁としても支援をさせていただきたい」と語った。
