NTTドコモ北海道支社（札幌市中央区）とセコマ（本社・同）は、4月22日、災害発生時に被災地域のライフライン早期復旧と被災者の生活支援への貢献を目的に、「防災・災害対処活動の関する相互協力協定」を締結した。※動画はこちらの画像↓をクリックしてご覧ください。
（写真は、NTTドコモ北海道支社とセコマの「防災・災害対処活動の相互協力協定」締結式。左からセコマ・丸谷智保会長、NTTドコモ北海道支社・本昌子支社長）
ドコモでは、災害時に無線基地局に被害が発生した場合に、基地局の代替機能を持つ衛星移動基地局車や可搬型基地局装置、ドローンによる通信確保など通信サービスの早期復旧に向けた様々な取り組みを進めている。また、自治体や指定公共機関、避難所などに充電器（マルチチャージャー）、Wi-Fi、衛星携帯電話、スマートフォンなどの無料貸し出しを行い、救助活動や復旧活動を含めて避難所の通信確保に努めている。
近年、地震や台風、豪雨災害などが増えていることやコロナ禍でリモート化社会への移行が進むなどしてモバイル環境が大きく変化していることに対応、全道に店舗を持つセコマと協定を締結することで、災害対応を強化することにした。ドコモ側から協定締結を昨年秋から持ちかけ、両者の協議を経て今回、協定締結に至った。具体的には、災害の発生やその恐れがあった場合、セコマはセイコーマート店舗の敷地を移動基地局車の設置スペースとして提供するほか、店舗内や仮設テント内で充電サービスを提供して被災者を支援。また、通信を利用するキャッシュレス端末も利用できるようにする。要請に応じてドコモへの支援物資も供給する。
平時から連絡窓口の共有など体制の構築を行い、定期的な情報交換、防災訓練の共同実施も行う。NTTドコモ執行役員の本昌子北海道支社長は、「協定内容を生かして災害時に迅速に対応、通信を繋ぎ続けることを遂行したい」と話した。セコマの丸谷智保会長は、「協定締結によって災害時に重要な通信の確保と店舗の決済サービスに至るまで迅速な対応が可能になる。互いに協力して災害時に道民のお役に立てるようにしたい」と述べた。
道内の衛星移動基地局はトラック型4台、ワゴン型4台、衛星の付いていない移動基地局車が2台、可搬型基地局が3台、ドローン中継局が1台があり、札幌、旭川、函館、釧路、帯広、北見、苫小牧の7拠点に分散配備されている。
（写真は、4月22日に「セイコーマート二十四軒4条西店」で行われた防災対応デモンストレーション）
