北海道の民泊事業者で組織する北海道住宅宿泊管理事業者連絡協議会(代表幹事武山眞路氏)は16日、北海道に新型コロナウイルス対策として民泊施設の有効活用策を要望した。(写真は、北海道住宅宿泊管理事業者連絡協議会による要望書の提出。左から2人目が道観光振興監の三瓶徹氏、3人目が同協議会の武山眞路代表幹事=同協議会提供)

 道住宅宿泊管理事業者連絡協議会は、民泊施設の安全・安心な宿泊環境の提供を目指して2019年6月に約20の民泊事業者で結成された。民泊は18年に法律上の位置付けがなされてから2年余りと歴史は浅いものの、多様化する観光需要に対応、観光産業の一翼を担ってきた。

 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、道内の民泊事業者は経営的に厳しい局面を迎えている。今回の要望書はこうした背景のもと、新型コロナウイルスに感染の可能性のある人が自宅で療養・経過観察が必要な場合、家族の感染防止のため民泊施設を避難シェルターとして受け入れるもの。その際には通常の宿泊料金ではなく部屋の消毒など必要経費のみで対応する。

 16日午前10時、道庁8階で経済部の三瓶徹・観光振興監に武山代表幹事が要望書を手渡し、避難先に関する問い合わせがあった場合に道民への情報提供を求めた。


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