社会福祉法人北海道社会福祉事業団（法人事務局・札幌市中央区、吉田洋一理事長）は、４月から触法障害者の自立相談支援事業を始める。刑期を終えた障害者の刑法犯が地域社会に定着するのを相談支援、再犯を防ぐ役割も担う。
（写真は、吉田洋一理事長）
触法障害者の自立相談支援は、国の事業。これまでは社会福祉法人北海道社会福祉協議会が受託していた。このほど同協議会がこの事業から撤退することを受けて新たな受託事業者を道が公募、唯一応募した道社会福祉事業団が４月から同事業を受託することになった。
札幌市と釧路市にこれまで相談拠点を置いていたが、道社会福祉事業団は自前の相談拠点を両市に開設する。これまで道社会福祉協議会で触法障害者の相談支援を行ってきた人材も、新たに同事業団が雇用する。
道社会福祉事業団は、知的障害や身体障害を持つ人たちの入所施設、通所施設を運営しているほか、障害者の生活支援を行う通所施設、グループホームなどを運営している。こうした障害者の自立支援のノウハウを生かして触法障害者の相談支援も行い、スキルアップに結び付けていく。
