昼休みの休憩時間は、１時間か４５分間か――札幌市職員の昼休み時間が再び１時間に戻ることになりそうだ。全国の自治体でも４５分から１時間に戻す例が増えており、札幌市でも検討を開始する。（写真は、代表質問する青山浪子市議）
４５分間の昼休みを導入したのは３年前。定着したかに見えるが、公務能率の面からマイナス面を指摘する声もあり再び１時間になる可能性は高そうだ。
１６日の札幌市議会本会議代表質問の中でこの問題に言及したのは公明党の青山浪子市議（北区）。
公務員の昼休みは、人事院が有給休息の廃止で１時間から４５分に短縮するように勧告、これに従って全国の自治体で４５分の昼休みが導入された。
札幌市は、２００８年１月１日から４５分化にしたが、青山市議は市役所や区役所周辺の飲食店を調査したところ、４割の飲食店で売上げの減少など影響が出たことが分かった。さらに、青山市議は市役所、区役所から徒歩５分圏内の飲食店を調べたところ、６割が影響を受けていることが分かったという。
「経済環境の悪化と昼休み時間短縮で、周辺飲食店の打撃は大きいうえ、公務能率の面からいうと、実質３０分しか昼休みを取れない場合もある」と青山市議は、昼休みを見直すように理事者側に迫った。
実際、全国の自治体では青森市や金沢市のように１時間に戻している例があり、福岡市でも職員へのアンケート調査で８割が１時間への延長を希望しているという。
ただ、昼休み時間を延長すると、始業時間を早めたりや就業時間を延長するなどの対策が必要になるため、育児や介護などに影響が出る職員も出てくる。
青山市議は、「時差勤務制度の導入や４５分と１時間の選択制など柔軟性を持たせるべきだ」と主張した。
小澤正明副市長は、「市役所、区役所周辺の飲食店への影響はあったと考えている」とし、「４５分間は定着しているが、他の自治体の例などを総合的に考慮して検討したい」と答えた。
たかが１５分、されど１５分、一般行政職や教育・消防、公営企業などを含めると合計１万４０００人を超える職員数だけに、昼休み時間の経済効果は大きいようだ。
