大阪府の橋本徹知事が代表を務めるローカルパーティー大阪維新の会が議員報酬３０％削減を府議会に提案したり、名古屋市の河村たかし市長が議員報酬半減を掲げて市長選で圧勝するなど、議員報酬削減が関心を呼んでいる。財政難に陥っている道の議員報酬はどうなのか。
４月の統一地方選でも道内で議員報酬について選挙戦のテーマにはなりそうにない。
では、道議会議員の報酬は一体いくらなのか。
２００９年度の議員報酬（年額）は以下の通り。
議長１２５２万８０００円
副議長１１２３万２０００円
議員９７２万円
報酬は０６年度から月額１０％削減されている。正規の報酬は、議長１３９２万円、副議長１２４８万円、議員１０８万円だ。
これだけではない。議員には期末手当が支給されている。
０９年度の期末手当は、
議長５２１万４２００円
副議長４６７万４８００円
議員４０４万５５００円
報酬と期末手当を合計すると、０９年度で
議長１７７４万２２００円
副議長１５９０万６８００円
議員１３７６万５５００円
報酬と期末手当を合わせた道議全体（現在は１００人）への支出額は、１３億９６９５万３４６７円になる。
これで終わりではない。各道議や会派にもれなく支給される政務調査費（総額６億１７４６万６１１９円）、定例会や委員会に出席したときに支払われる交通費に当たる費用弁償（１億７０８６万５１５０円）、海外調査の旅費（９６６万２３９０円）、調査旅費（２０１２万２９２５円）と続く。
これらを総計すると、２２億１５０７万５１円に及んでいる。
大阪府の橋本知事や名古屋市の河村市長は、議員報酬削減で府民や市民の共感を呼んでいるが、北海道の場合はこうした地域とは違う特殊性がある。それは過疎ということに尽きる。一次産業と役場しか地域経済を支えるものがないという中で、道議の報酬が地域の消費や雇用にある程度役立っていることは事実。
しかし、報酬削減分を地域経済への公共投資へ回したり、一次産業への補助に回すなど工夫の余地はある。
知事選に出馬する候補も道議会議員候補も報酬削減についての言及はない。
