道内経済の低迷で、道民所得も減少が続いている。明らかになっている平成１９年度の一人当たり道民所得は２４０万８０００円で前年度から８万３０００円減少し７年連続の減少。２０年度、２１年度も減少しているのはほぼ確実と見られ道経済の実態を反映して道民所得も２００万円のラインまで限りなく近づきそうな勢いだ。
所得の中で住居にかかる支出の比率は大きいが、道内に約２万３０００戸ある道営住宅の家賃収納状況はどう推移しているだろうか。
平成２１年度を見ると、道営住宅の家賃収入予算は５１億１１１８万円、道営住宅等にある駐車場賃貸収入予算は５億２４７６万円。実際の収納額は家賃が５０億８２９０万円で駐車場賃貸料が５億１１４６万円。収納率は家賃が９８％、駐車場賃貸料は９７％となっており比較的高い収納率を確保している。
では、滞納額はどのくらいあるかというと、家賃は６億９３００万円、駐車場賃貸料は４５６５万円にのぼる。こうした過年度から積み上がった滞納額の収納額はどうかというと、２１年度で家賃は１億４９００万円、駐車場賃貸料は８１３万円で滞納額全体に対する収納率にすると家賃が１５・２％、駐車場賃貸料は１７・８％と一気に低下する。
こうした滞納者に対して道はどういうスタンスで臨んでいるのか。道では３０万円以上の滞納者には、建物の明け渡しを求めたり分割での支払いを求めている。しかし、それでも要求に応じない場合は訴訟を提起している。
平成２１年度に実際に訴訟を提起したのは４４件に及んだ。そのうち判決前に和解で支払うことになったケースが９件、判決後に支払うことになったのが１２件で判決後も支払いをせずに居座っていたために強制退去を執行したのは２２件にも及ぶという。
道では滞納者に対して戸別に訪問したり電話で支払いを求めるなど収納率の向上を図ってきたが、今年度からこうした滞納債権の回収率アップのために、収納を民間委託している。こうした措置が滞納額減少に効果を発揮しているのかどうか、今年度の収納状況が気になるところだ。
