全国系ハウスメーカー7社の北海道子会社や北海道支店が2025年4月21日、任意団体「北海道ハウスメーカー協議会」を発足させた。大手7社の連携は、数十年前の大手同士の確執で頓挫した経過があり、業界の連携は、悲願とも言えるものだった。協議会では、住宅用地の取得や展示場の運営、緊急災害時の対応などに連携して取り組む。
（写真は、「北海道ハウスメーカー協議会」の総会）
発足した「北海道ハウスメーカー協議会」の正会員は、ミサワホーム北海道、住友林業札幌支店、大和ハウス工業北海道支店、北海道セキスイハイム、スウェーデンハウス北海道支社、積水ハウス札幌支店、三井ホーム北海道の7社で、賛助会員は、住宅展示場の運営などを行っている日本経済社札幌支社、ライダーズ・パブリシティ札幌営業所の2社。会長には、ミサワホーム北海道の鳥山達己取締役常務執行役員、副会長には、住友林業札幌支店の熊田則夫支店長、大和ハウス工業北海道支店の新谷聡支店長、北海道セキスイハイム営業統括部の林修之統括部長が、選任された。会長任期は最高で2期4年、他の役員は任期2年で、再任を妨げないとした。
総会では、協議会での活動と個別企業の事業活動を明確に分ける倫理規定とコンプライアンスの規約も決め、協調と競争を峻別することにしている。分科会は、①総合展示場の運営②住宅用地取得③緊急災害時対応、北海道住宅フェアなどの公共展示会の対応ーーの3分科会とし、年間スケジュールを決めた。
事情により欠席した会長の鳥山氏に代わって、副会長の林氏が挨拶。林氏は、「北海道は、人口減少が全国よりも10年早く進展しており、資材高騰、人件費増が重なって、戸建て住宅の市況は悪化している。住宅購入に慎重なお客さまの目線に立ち、安心して高品質な住宅購入ができるように、連携して対応したい。また、まちづくりにも積極的に取り組み、スマートタウンのような持続可能な住まいを推進して、地域住環境の向上に努めたい」と話した。
