イオン系２社１月売上げ、イオン北海道は食品と住居余暇好調で１０２・６％、マックスバリュ北海道は１０７・７％と４１ヵ月連続の前年同月超え

　イオン北海道（本社・札幌市）とマックスバリュ北海道（同・同）の道内イオングループ２社の１月度売上高が明らかになった。それによると、イオン北海道は既存店合計が対前年同月比１０１・６％、新店を含む全店合計は同１０２・６％になった。また、マックスバリュ北海道は既存店合計が同１０３・４％、全店合計は同１０７・７％と両社とも１００％超えだった。
　
　イオン北海道の部門別売上高は次の通り。
■衣料部門　既存店９８・５％　全店９８・３％
■食品部門　既存店１０２・７％　全店１０４・４％
■住居余暇部門　既存店１０３・１％　全店１０３・１％
　
　客数は９９・２％だった。食品部門は全般的に好調だったが、冷凍食品はアクリフーズの農薬混入事件の影響が引き続き現れて前年同月を割り込む状況が続いているという。冷凍食品は同事件が起こるまで好調に伸びていたが、事件後は回復に至らず「大人が食べる分野はそこそこ売れ行きが戻ってきたが、子供さん向けの弁当用冷食などは戻っていない。例えばウインナーなどは冷食の代わりに非冷凍のものが売れている」（イオン北海道）という。
　
　住居余暇は、家電商品やインテリア、ホームファッションなど高単価な商品が好調だった。消費増税の前倒し需要が出ていると同社では見ている。一方、学習机は不振だった。衣料部門の前年同月割れは、クリアランスセールの前倒し実施が影響していると見られる。
　
　マックスバリュ北海道は新店を含む全店売上げ、既存店売上げ共に１００％超えを持続している。客数は１０３・９％、客単価は１０３・６％だった。円安による輸入原材料の値上がりで、食品の１点単価が上昇しているため客単価も上昇。
　客数は昨年１月よりも今年は雪が多かったことにより上昇幅が１ポイントほど落ちているという。同社では「公共投資増によって景気の明るさが出ているようだ」と分析している。同社が既存店、全店合計がダブルで前年同月超えをしたのは、２０１０年９月以降、４１ヵ月連続を記録した。