コープさっぽろ（本部・札幌市西区）と国土交通省北海道開発局は2026年11月2日、包括連携協定を締結した。平時の地域づくり、災害などに備えた地域防災力の向上を両輪とした協定で、2024年度から始まっている第9期北海道総合開発計画に掲げた、生産空間の維持発展と安全安心に住み続けられる強靭な国土づくりの実現に向け、連携して取り組む。開発局はヤマト運輸（本社・東京都中央区）、セコマ（同・札幌市中央区）などと同様の協定を締結している。
（写真は、コープさっぽろと北海道開発局の包括連携協定締結式。左から、岡下淳・北海道開発局長、大見英明・コープさっぽろ理事長）
コープさっぽろは、全道に広がる店舗網や宅配、物流ネットワークを活用して道民の暮らしを支え、買い物支援、見守り活動、災害時支援など社会課題の解決に繋がる活動に取り組んでいる。北海道開発局は、行政機関として道内の生産空間である農林水産業の維持発展を図り、防災・減災や国土強靭化を推進、安全・安心で持続可能な地域づくりに取り組んでいる。
今回の包括連携協定では、平時の地域づくりとして、開発局が進めている「わが村は美しく-北海道」運動の一環としてコープさっぽろの店舗で地域の産品を紹介、販売する「北海道応援マルシェ」コーナーを設置するとともに、店舗で開発局の各種事業をパネル展示する。
災害などに備えた防災力向上では、コープさっぽろが運行している、約3000台のトラック物流を通じて得られる道路損傷、落下物情報を共有して道路利用者の安全確保に繋げる。また、大雪、自然災害発生時の通行規制情報の共有、物流ルート確保、生活物資安定供給に役立てる。その他にも、自治体と連携した防災訓練、啓発活動、官民が参加する物流課題解決に向けたマッチングイベント「ロジスク」への協力などを進める。
この日、コープさっぽろ本部で行われた会見で、岡下淳北海道開発局長は、「本協定を契機に連携を一層深め、各地域が持続可能で災害に強いまちづくりが進むように取り組みたい」と話した。コープさっぽろの大見英明理事長は「2015年のコープさっぽろ設立50周年を契機に、持てる力を生かして北海道の課題解決をテーマに取り組んできた。10年間で平時と災害時の緊急対応の役割を同時に発揮できる体制が整ってきた。包括連携協定を機にさらに開発局と協議して、北海道の課題解決に貢献したい」と語った。
