セブン&アイ・ホールディングス（本社・東京都千代田区）は、2030年度中期戦略の一環として「セブン-イレブン」について、国内1000店舗の純増方針を固めた。これを北海道に当てはめてみると、同年度までの6年間に137店舗、年間22店舗以上の純増が必要となる。
（写真は、地域密着型店舗にリニューアルした「セブン-イレブン南7条店」）
「セブン-イレブン」の、国内店舗数は2025年2月期で2万1743店舗。そのうち北海道は994店舗で、店舗比率は4・57%となっている。2022年2月期からの全国の店舗純増数を見ると、2023年2月期75店舗、2024年2月期133店舗、2025年2月期208店舗となっている。北海道はどうか。2023年2月期は2店舗純減の999店舗、2024年2月期はプラスマイナスゼロの999店舗、2025年2月期は5店舗純減の994店舗となっている。
2025年2月期に純減となった地域を見ると、北海道、福島県、長野県、岐阜県、京都府、奈良県、和歌山県、山口県、徳島県の9道県。各県は1～2店舗の純減なのに対して、北海道は5店舗の純減と減少幅が大きい。「セブン-イレブン」の北海道出店が、ダウントレンドになっている中で、中期戦略を当てはめてみると、年間22店舗以上、6年間で137店舗以上の純増が必要になる。
北海道は、地場コンビニ「セイコーマート」が強く、店舗数は1095店舗（2025年7月末）。その後を追う「セブン-イレブン」は994店舗、「ローソン」は716店舗（2025年2月末）、「ファミリーマート」は246店舗（2025年6月末）。出店戦略は、各社各様で、「セイコーマート」は、建て替えを中心に店舗純増は5店舗前後が、ここ数年の流れ。「ローソン」は、以前から出店に意欲的だが、一方で閉店も多い。「ファミリーマート」は、良い物件があれば出店する構え。「セブン-イレブン」は、ここ数年、新規出店よりも改装にウエートを置いてきた。
コンビニ関係者は、「北海道のコンビニは成熟産業になっており、ブランド間の競争よりも同一ブランド間の競走の方が強くなっている。新規出店すれば、他のブランドよりも、同じブランドの近隣店舗が影響を受けるという時代になっている」と話す。「セブン-イレブン」1000店舗増のためには、北海道137店舗増が不可欠。経験したことのないコンビニ競争が始まりそうだ。
