ケヒコ運営の「業務スーパー」北海道7店舗が無期限休業、道内28店舗に減少

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 ケヒコ(本社・横浜市中区)が、神戸物産(同・加古川市)のフランチャイジーとしてFC(フランチャイズ)展開していた、北海道の「業務スーパー」7店舗が、2024年7月31日から無期限休業に入った。横浜地方裁判所からケヒコが、同月30日付で破産手続き開始決定を受けたことに伴うもので、7店舗は、事実上の閉店となる公算が強い。(写真は、無期限休業に入った「業務スーパーすすきの狸小路店」=2024年7月31日18時半頃に撮影)

 ケヒコの代表取締役による会社資産の私的流用疑惑や不採算事業への投資に対し、同社従業員らで構成する労働組合が実態解明や撤退を求めて、7店舗でストを実施。店舗休業が続いたが、労組側は、7月25日の給与原資確保のため、自主的に在庫限りでの営業を前日の24日から再開。その結果、約130人の従業員給与分を確保した。

 その間に、会社側は、顧問弁護士を通じて横浜地裁に自己破産を申請。地裁は、申請から1週間後の7月30日に破産手続き開始決定を出した。負債額は、帝国データバンクによると約7億9900万円。異議申し立てや民事再生への切り替えもなく、会社側の一方的な破産意向が反映された。会社側と労組側は断絶が続いており、破産申請についても、一切労組側には知らされていなかった。破産手続き開始決定後に各従業員の自宅宛に、破産管財人から解雇通知が送られてきたという。

 労組側は「破産に至る経緯の説明などが一切なく、管財人からの連絡もない。解雇通知を受け取って戸惑っている従業員は多い」と話す。店舗運営についても管財人からの連絡はないと言うが、「一方的とはいえ、解雇されたため店に立ち入ることは難しい。また、在庫がなくなった店舗もあり、営業継続はできない」と言う。「すすきの狸小路店」では、7月24日から営業を再開していたが、7月31日17時で閉店。店頭には、無期限休業の張り紙が掲示されている。

 ケヒコは北海道で「業務スーパー」をFC展開する権利を有しており、5月30日には、西松屋店舗跡に「室蘭店」を出店したばかりだった。道内には、他のフランチャイジー数社を含めて35店舗あったが、既に「業務スーパー」のホームページには、ケヒコ運営店舗の記載はなく、28店舗に減っている。

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