食品スーパーの目下の大きなテーマは来春にも予定されている消費税の増税だ。北雄ラッキー（本社・札幌市）の川端敏社長は、「目下、検討中だができれば外税表示にしたい」と言う。現在は総額表示が義務付けられているが増税時の対応策として政府は外税表示も行えるようにする方針。川端社長へのインタビュー続編として消費税問題への対応策を聞いた。（写真は、川端敏社長）
――来年４月の消費増税への対策はどう進めていますか。
川端 今は表示をどうするか検討している段階。プロジェクトを立ち上げているが、まだ様子見だ。９月ぐらいまでどこの食品スーパーも方針をハッキリしないのではないか。
――増税によって消費は影響を受けると考えていますか。
川端 やはり消費は落ちるでしょう。ただ、１９８９年と９７年に消費税が上がったが、その年の売上げはそれほど落ちていない。買い控えは翌月に出てくるがその後はそんな悪くはなかった。今回はどういうようになるのか良く見えない。
――消費増税では消費者はディスカウントスーパーに流れていく傾向が出てきますか。
川端 そうはならないのではないか。ただ、福岡の『ルミエール』とか神奈川の『ロピア』のような業態が進出してくれば影響は出るだろう。
――食品スーパー業界は消費税の表示で同一歩調を取るのでしょうか。
川端 消費税増税に対する表示方法は現時点では各社まちまちの対応のようだ。本体価格との二重価格表示をするところも出てくるだろう。大手のイオンやイトーヨーカドーは本体価格プラス税という外税表示はしないのではないか。食品スーパー業界がまとまってできるどうかは関心の的だ。
食品スーパー大手のライフやヤオコーは外税表示（本体価格＋税）に言及しているが、関東圏がそうなれば北海道もそうなるのではないか。道内のあるスーパーは二重表示をするとも言われているが、当社は少数になっても２～３割のスーパーが外税でやるのなら外税にしたいと思っている。もっとも外税で対応するスーパーがゼロに近かったら導入はなかなか難しい。本体価格＋税という外税表示は来年４月の８％の時にはなかなかお客様に計算しづらい面があるが、その後に１０％になればお客様も分かりやすくはなる。いずれにしても外税の方が望ましい。
（この項おわり）
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