北海道とコープさっぽろが包括連携協定、高齢者見守りや子育て支援、買い物難民対策など連携・協働の取り組み

　北海道とコープさっぽろ（本部・札幌市）は７日、包括連携協定の調印式を道庁３階会議室で行った。高橋はるみ知事と大見英明理事長が協定書にそれぞれ署名し、森林の植樹や育樹、高齢者の見守り、子育て支援、食の安全安心の振興などに連携し協働の取り組みを強める。高橋知事は、「コープさっぽろのサービスを活用した道との協働事業が活性化すると期待している」と語った。（写真は、包括連携協定の署名を終えて握手する高橋知事＝左と大見理事長）
　
　道とコープさっぽろは、２０１０年に森林の植樹、育樹に関する協定を結び、これまで「道民の森」など全道１０ヵ所、１９ｈａで植樹活動を協働で行ってきた。
　
　今回の包括連携協定は、さらにコープさっぽろの事業と関係する広範な分野で連携、協働を密に行っていくことを目的にしている。
　
　具体的にはこれまでの森林の植樹、育樹に加え①安全・安心な地域づくり②子育て支援③安全・安心な食の振興④地球環境に優しい循環型社会形成の５項目。
　
　コープさっぽろは、全道に１４０万人組合員を擁し、３０万世帯を対象に宅配事業も行っている。こうしたルートを活用した高齢者見守り協定を５０市町村と締結しており、実際に宅配の担当者が異変を感じて救急車の要請を行ったのは昨年１年間で７０件に及んでいる。
　
　また、子育て支援については、ゼロ歳児から２歳児までに年３回、絵本を届ける「えほんがトドック」事業を１０年から行っており３年間で２万世帯の実績を作った。
　
　さらに地方の買い物難民対策として移動販売車による食品販売にも取り組み、現在５２台を運行。１台平均５０人が来車し２０１２年度は全車で８億９０００万円の売上げを想定している。
　
　包括連携によって、こうした社会貢献活動を全道規模に広げ、道産食品の販路拡大や資源リサイクルでも協力していく。
　大見理事長は、「市町村を超えて全道域で道と一緒に取り組みを強めていきたい。様々な連携がスムーズに進むように頑張りたい」と語っていた。