サツドラホールディングス（HD、本社・札幌市東区）は、斜里郡小清水町と地域活性化などに関する包括連携協定を締結した。この協定に基づき、サツドラHDのグループ会社、リージョナルマーケティング（同・同）、小清水町、小清水商工会の4者が連携、リージョナルマーケティングが運営する、北海道共通ポイントカードEZOCAの地方自治体オリジナル版「小清水EZOCA」を導入、また小清水町内に2024年秋頃に「サツドラ」店舗をオープンさせる。協定締結日は2023年1月11日。
（写真は、包括連携協定締結式＝サツドラHD提供）
（画像は、5000円分のポイント付きで全町民に配布される「小清水EZOCA」＝サツドラHD提供）
「小清水EZOCA」は、210万人のカードホルダーがいる北海道共通ポイントカードEZOCAの地方自治体オリジナル版で、全道のサツドラ店舗や町内外のEZOCA提携店舗で使用するとポイントが付与され、一定程度貯まったポイントを利用することができる。地方自治体オリジナル版のEZOCAは、檜山郡江差町に続き2例目。
町は、「小清水EZOCA」を全住民4514人（2022年12月1日現在）に配布して2023年1月20日から使用できるようにするが、その際に物価高騰対策として1人5000円分のポイントを付与、家庭負担の軽減と町民による地元経済の振興を図る。また、「小清水EZOCA」の買い物金額の一部をリージョナルマーケティングが町に還元する仕組みも導入する。
今回の「小清水EZOCA」の導入により、小清水商工会などで組織する一般社団法人ふれ愛こしみずが、1989年から34年間続けてきた、紙ベースのポイント制度「ふれ愛スタンプ」は1月31日で終了、全面的に「小清水EZOCA」に移行される。
協定締結式でサツドラHDの富山浩樹社長兼CEOは、「私たちは、『ドラッグストアビジネスから地域コネクテッドビジネスへ』をグループビジョンに掲げており、人口減少と高齢化が進む、地域の持続可能なまちづくりに関与をしていきたいと考えている。今回の包括連携協定で、町と協働で取り組み新しいモデルを構築していきたい」と話した。
小清水町の久保弘志町長は、「町民からドラッグストアを望む声が多かったことに加え、昨年6月には商工会からサツドラ誘致と紙ベースのポイント制度からEZOCAポイントカードの移行について要請があったことなどから、今回の包括連携協定に至った。将来的には行政ポイントも『小清水EZOCA』に付与するなど、町民との協働のまちづくりのツールに使っていければと思う」と話していた。
