イオン北海道（本社・札幌市白石区）が6日発表した2021年度上期（2021年3~8月）業績は、売上高1600億6800万円、営業利益20億8900万円、純利益10億4200万円で、前年度上期と比べて1・6%の増収、37・8%の営業減益、57・1%の純利益減となった。
（写真は、4月23日に1階食品フロアをリニューアルした「イオン江別店」）
衣料、住居余暇部門の売上不振により粗利率が低下したほか、時短、休業により衣料を扱うテナント不振による影響、さらにイオン石狩PCなどの投資負担が響いたが、減益幅は想定通りとしている。
業態別では、GMS（「イオン」「イオンスーパーセンター」など総合スーパー）事業は861億9800万円、SM（「マックスバリュ」、「フードセンター」などスーパーマーケット）事業は495億3100万円、DS（「ザ・ビッグ」など）事業は208億6600万円となり、前年同期比は、全店ベースでそれぞれ1・5%増、1・3%増、1・9%増となった。ただ、既存店ベースで見ると、SM事業は0・3%減とわずかだが前年を下回った。コロナ前の一昨年同期比で見ると、GMS事業は全店ベースで2・7%減、SM事業は9・2%増、DS事業は10・5%増となった。
部門別では、衣料が123億2800万円、食品が1267億7500万円、住居余暇が202億6900万円となり、既存店の前年同期比でそれぞれ0・4%増、1・6%増、2・6%減。コロナ前の一昨年同期比は、衣料が24・4%減、食品は4・8%増、住居余暇は2・5%減となって、食品以外は一昨年の水準を大きく下回っている。食品商品の開発を積極的に行った結果、上期は800品目を投入（前年上期は540品目）、約25億円の売り上げ押し上げ効果があった。
下期は、食品ではイオン石狩PCを活用した差別化商品の品揃えを強化するほか、午前中から店頭に惣菜商品を並べて機会損失を防ぐ。また、PB（プライベートブランド）「トップバリュ」の食料品価格を凍結して生活防衛意識の高まりに対応する。衣料、住居余暇はeショップ、アプリとの連動強化、健康を切り口とした拡販を行う。通期は、売上高3250億円、営業利益88億円、純利益45億円と前期比1・6%の増収、6%の営業減益、23・1%の純利益減を予想している。
