一般社団法人日本加工食品卸協会（略称・日食協、本部・東京都中央区）北海道支部の交流会が15日、札幌市中央区の札幌パークホテルで開催された。卸やメーカーなど会員約１３０人が出席した。
（写真は、開会挨拶をする日食協北海道支部・布施和博支部長）
冒頭、布施和博北海道支部長（日本アクセス北海道社長）が登壇、「食品ロスは２０１６年度推計で６４３万ｔ発生、そのうち55％が食品産業から発生している。10月に食品ロス削減の推進に関する法律が施行された。その他にも働き方改革、人手不足、物流改善など様々な解決すべき課題を抱えている。北海道支部として一致団結して課題に立ち向かっていくので引き続き支援、協力をお願いしたい」と挨拶した。
（写真は、『Ｎ－Ｔｏｒｕｓ』について説明する日食協・奥山則康専務理事）
続いて、日食協の奥山則康専務理事が『業界標準化推進基盤の構築に向けて～日食協標準トラック入荷受付・予約システムについて～』と題して講演。奥山氏は同システム『ＮーＴｏｒｕｓ（エヌ・トーラス）～』について、「現在、卸やメーカー11社のほか小売りでは西友が計21拠点でＮーＴｏｒｕｓを導入している。加工品物流のセンター入荷での待機時間は平均でトラック１台１時間45分。このシステムを使って30％短縮していきたい」と紹介した。
また、「デジタル時代は取引コストが最小になる時代。そのためには何でも自前主義でやるのではなく新しい技術を取り込みながら業界インフラのプラットフォーム基盤をしっかりつくり、その上で競争と協調を実現していくべきだ」と述べた。
（写真は、くだものについて話す日本パインアップル協会・柘植茂晃専務理事）
最後に、一般社団法人日本パインアップル缶詰協会の柘植茂晃専務理事が、『食べ物と健康・安全性（特にくだもの）』と題して講演。柘植氏は、「くだものは我々人類の祖先が主食としてきた基本的な食べもの。日本書紀でも伊邪那岐（イザナギ）が桃と葡萄を鬼女に投げて黄泉から逃げ帰ることが記されている。奈良時代、平安時代の菓子と言えばくだもののことを指していた」などと、果物を食することによる健康への効果について歴史的、科学的な見地から話していた。
