サツドラホールディングス(本社・札幌市北区)のグループ企業であるサッポロドラッグストアー(同・同)は、一般社団法人札幌ハイヤー協会(同市中央区)と「妊産婦に対する包括的なサポートサービス」に関するパートナーシップ協定を締結した。(写真は、パートナーシップ協定の締結式。左からサッポロドラッグストアー・富山浩樹社長、全国ハイヤー・タクシー連合会・川鍋一朗会長、札幌ハイヤー協会・今井一彦会長=サツドラHD提供)

 札幌ハイヤー協会は、2018年12月から政令指定都市のハイヤー協会としては初めて陣痛タクシーの取り組みを始めた。陣痛タクシーとは、事前の無料登録で陣痛が始まったときに優先配車が受けられ、事前登録された病院に道案内不要で直行するサービス。陣痛タクシーの運転手は、助産師による陣痛対応の講習を受けているほか、陣痛以外にも出産前の定期検診などにも利用できる。料金は通常タクシーと同じ。

 サッポロドラッグストアーは店舗の利用客に子育て世代も多く、16年には道と「子育て支援協定」を締結するなど子育て世代への支援を強化している。今回、陣痛タクシーの利用促進も兼ねて札幌ハイヤー協会とパートナーシップ協定を結び、陣痛タクシー登録者に産後に必要な物品を提供するなどのサポートを行っていくことにした。実際にこの取り組みが始まるのは7月以降。

 24日、札幌ハイヤー協会の事務局がある北海道ハイヤー会館でサッポロドラッグストアーの富山浩樹社長、札幌ハイヤー協会の今井一彦会長(東邦交通社長)が協定書にサインした。会見には一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会(東京都千代田区)の川鍋一朗会長(日本交通会長)も出席した。日本交通では首都圏で陣痛タクシーとの取り組みを行っている。
(写真は、陣痛タクシー登録者に提供予定のケア用品など)


5人の方がこの記事に「いいんでない!」と言っています。