イオン北海道(本社・札幌市白石区)は27日、江別市と「災害時における専用水道の使用に関する協定」を締結した。イオン江別店では地下水を自己水源とした専用水道を使用しているが、2月に自家発電装置を地下水汲み上げにも利用できるようにしたことを受け、停電など災害時に市の要請に応じて市民に水を供給するようにした。イオン北海道が自治体と災害時にこうした水の供給協定を結ぶのは初めて。(写真は、協定締結式。左から三好昇・江別市長、竹垣吉彦・イオン北海道取締役)

 江別市では、2014年に支笏湖・恵庭岳周辺で豪雨があった際、千歳川水系の濁度があがって取水制限、断水になったことがあるほか、昨年9月の北海道胆振東部地震でも停電による断水被害があった。

 このため、水の供給について市内の病院と協定を締結するなど災害時の水確保対策を進めてきた。今回、イオン江別店がBCP(事業継続計画)対応から停電時でも地下水を汲み上げて利用できるようにしたことから、市と協定を結ぶことにした。
 
 協定締結式で、三好昇市長は、「安全安心のマチづくりを目指していく上で大きな力になる」と話し、イオン北海道の竹垣吉彦取締役常務執行役員管理本部長は、「来年3月にマックスバリュ北海道と経営統合するが、これまで以上に江別市とのチームワークを良くして市政に協力したい」と挨拶した。

 イオン江別店は、1978年に「ニチイ江別店」としてオープン。97年の建て替え新築時から地下水を自己水源として店内の利用を始めた。昨年9月の胆振東部地震の際には店舗用の自家発電装置を備えていたものの地下水汲み上げポンプには連動していなかったため利用できなかった経緯がある。

 その後、BCP対策の一環として自家発電装置と地下水汲み上げを連動できるようにして停電時でも利用できるようにした。取水量は1日60t、1000人分、一般的給水車30台分に相当する。イオン店舗の中で地下水を専用水道にしているのは、「札幌平岡」、「旭川西」、「釧路」などがあり、今後自家発電装置との連動を進め、他の自治体ともこうした協定を締結していく考え。

 


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