経済産業省北海道経済産業局は、2018年9月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」をまとめた。(写真は、帯広市内のDCMホーマック稲田店)
百貨店・スーパーの合計販売額は745億8300万円で、新店を含めた全店ベースでは前年同月比1・6%増と2ヵ月連続で前年を上回った。既存店ベースでも同0・9%増と2ヵ月連続で前年を上回った。
業態別に見ると、百貨店の販売額は137億8400万円で、全店、既存店ベースともに同9・9%減になった。衣料品、身の回り品がそれぞれ同15・8%減、同13・8%減と二ケタ減になったのが響いた。スーパーの販売額は607億9900万円で、全店ベースでは同4・6%増と4ヵ月連続で前年を上回った。衣料品、身の回り品は百貨店同様にそれぞれ同15・7%減、同12・4%減の二ケタ減だったが、ボリュームの大きい飲食料品が6・9%増と大きく伸びたことが奏功した。既存店ベースでも同3・7%増と2ヵ月連続で前年を超えた。
地域別の販売動向を見ると、札幌市の販売額は392億500万円(百貨店111億4000万円、スーパー280億6500万円)で、全店ベースでは同0・2%減(百貨店同11・7%減、スーパー同5・3%増)と前年を下回った。既存店ベースでも同0・6%減(百貨店同11・7%減、スーパー同4・7%増)と前年を下回った。
札幌市を除いた地域の合計販売額は353億7800万円(百貨店26億4400万円、スーパー327億3400万円)で、全店ベースでは同3・6%増(百貨店同1・2%減、スーパー同4・0%増)と前年を上回った。既存店ベースでも同2・6%増(百貨店同1・2%減、スーパー同2・9%増)と前年を上回った。
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コンビニエンスストアの販売額とサービス売上高は、489億600万円で、全店ベースで前年同月比3・1%増となった。3%台の伸び率は6月以来3ヵ月ぶり。総店舗数は、前年同月より1・5%増にあたる44店舗増で3009店舗になった。
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北海道専門量販店販売動向のうち、家電大型専門店の販売額は120億100万円で、前年同月比12・0%の大幅増になった。ドラッグストア販売額は222億6100万円で、同5・2%増になった。ホームセンター販売額は117億6700万円で、同20・2%の大幅増になった。いずれも震災後の需要増が大きく影響した。
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なお、店舗数は、家電大型専門店が同2店舗増の91店舗、ドラッグストアが同18店舗増の687店舗、ホームセンターが同5店舗増の209店舗になっている。