セイコーマート、セイコーフレッシュフーズ、月寒運輸などセイコーマートグループ４社は、札幌市と「まちづくりパートナー協定」、「廃棄物の不法投棄監視協力等に関する協定」を結んだ。セイコーマートが行っている段ボールや牛乳パックの店頭回収・リサイクルなど市のゴミ行政と連携するほか電子マネーサービスが付加された札幌市営地下鉄ＩＣ乗車券「ＳＡＰＩＣＡ」を市内のセイコーマート全店舗（２９５店）で電子マネーとして利用したりチャージできるようにする。
（写真は、協定締結をした札幌市の上田文雄市長＝右、セイコーマートの丸谷智保社長）
札幌市がまちづくりパートナー協定を締結しているは民間企業は６社だが、地元企業としてはセイコーマートグループが初。
パートナー協定の中身は①新聞や雑誌、段ボールの店頭での回収・リサイクルやセイコーマートグループのリサイクルセンターで段ボールの圧縮処理・資源化によるゴミ行政への連携と協力②さぽーとほっと基金を活用した市民まちづくり団体への支援③障がい者の就労支援④小中学生の職業体験や青少年スポーツ大会への協力――など。
また、廃棄物の不法投棄の監視協力の協定では、社員や関係グループへの協定周知を徹底して配送トラック運転手なども不法投棄を見つけた場合に通報する体制を取る。トラックには不法投棄監視協力車のステッカーも貼る。
２６日には、セイコーマートの丸谷智保社長と札幌市の上田文雄市長が２つの協定書に調印した。
上田市長は、「セイコーマートは、道内最大のコンビニで経営姿勢は地産地消、キメ細かいサービスを徹底しており、コンビニの中で顧客満足度日本一に輝いた素晴らしい企業。これまでも市内約３００店舗が段ボールや古紙の回収拠点となってゴミ行政に関心を持って協力していただいている。
また、道内１０００店達成を昨年末に達成されたのを記念に、さぽーとほっと基金に１０００万円の寄付もいただいた。まちづくりパートナーとして継続的なお力添えをいただきたい」と述べた。
丸谷智保社長は、「環境問題には従来から取り組んできたが、さらに今回の２つの協定で北海道に基盤を有する企業として、札幌市民、道民にお役に立てる企業としてあり続けたい」と語っていた。
ＳＡＰＩＣＡを電子マネーとして利用できるコンビニは今回のセイコーマートが一番乗りになるが、丸谷社長は「ＳＡＰＩＣＡの利便性を広げて市民カードになるように協力していきたい」と言う。同社にはクラブカード会員が３６２万人いるが、ポイントが一定程度溜まれば、２２００品目の景品の中から好きな景品を選ぶことができる。授産施設の品物も含まれており、「今後も授産施設で働く障がい者の励みとなるように取り組んでいきたい」（丸谷社長）
